原子力規制委員会、東海第二原発の再稼動「合格」

201874

原発

原子力規制委員会は、日本原子力発電・東海第二原発（茨城県東海村）について、新しい

国民民主党、参院の選挙制度めぐる自民案への対案まとめる

201873

1票の格差

参議院の選挙制度をめぐっては、自民党は、議員1人あたりの有権者数が最も多い埼玉県

「エネルギー基本計画」閣議決定。2030年度の電源比率目標は現状維持

201873

プルトニウム

政府は、中長期的なエネルギー政策の方針である「エネルギー基本計画」の新たな案を閣

ＴＰＰ関連法が成立

2018629

TPP

ＴＰＰ（＝環太平洋パートナーシップ協定）が発効した後の農家への支援策などをまとめ

働き方改革関連法が可決・成立

2018629

「高度プロフェッショナル制度」

参議院本会議で、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」

東京都の受動喫煙防止条例が成立

2018627

受動喫煙

東京都の受動喫煙防止条例案は、国会で審議されている健康増進法改正案より厳しい規制

国会、7月22日まで会期延長

2018620

1票の格差

国会、7月22日まで会期延長 今月20日までの通常国会の会期について、衆議院本会

キム委員長、北京を訪問。3度目の中朝首脳会談

2018619

中国

北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長は中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談

加計理事長、一連の疑惑めぐり初会見で謝罪。首相との面会は否定

2018619

安倍政権

加計学園の獣医学部新設をめぐっては、2015年2月25日に加計理事長が安倍首相と

米韓、8月の合同軍事演習の中止を発表

2018618

米韓合同軍事演習

アメリカ国防総省と韓国国防省は、8月に予定していた定例の合同軍事演習「ウルチ・フ

玄海原発4号機が再稼働

2018616

原発政策

九州電力・玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町）が再稼働した。 玄海原発では、3

日銀、大規模金融緩和策の維持を決定

2018615

日銀

日銀は14日・15日に金融政策決定会合を開き、物価上昇率２％の目標実現に向けて、

政府「骨太の方針」を閣議決定

2018615

消費税

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018」いわゆる「骨太の方針」を閣議決定し

アメリカ、中国に対する制裁措置の発動を発表。中国も対抗

2018615

貿易摩擦

アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害を理由に、通商法301条に基づ

北朝鮮国営ラジオ「拉致問題は解決済み」と日本をけん制

2018615

拉致問題

北朝鮮国営の対外向けラジオ「ピョンヤン放送」は日本に関する論評を伝えた。この中で

ヨーロッパ中央銀行、量的緩和の年内終了を決定

2018614

日銀

ユーロ圏の経済成長が続く中、ヨーロッパ中央銀行は、2015年に始めた、各国の国債

日米韓の外相、北朝鮮が非核化するまで体制保障しないことを確認

2018614

安倍政権

今月12日に行われた史上初の米朝首脳会談を受けて、河野外務大臣とアメリカのポンペ

北朝鮮メディア、米朝首脳が「段階的な非核化」の認識で一致と報道

2018613

拉致問題

北朝鮮の国営メディア・朝鮮中央通信は、12日にシンガポールで史上初めて米朝の首脳

2022年から成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立

2018613

民法

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から1

ＴＰＰ協定めぐる議案を承認

2018613

TPP

ＴＰＰ（＝環太平洋パートナーシップ協定）の国会承認を求める議案が、参議院本会議で

アメリカ国務長官、北朝鮮の非核化「2年以内の達成を望む」

2018613

北朝鮮

アメリカのポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化について記者団に対し、「大規模な軍縮

史上初の米朝首脳会談。非核化への具体策は共同声明に盛り込まれず

2018612

拉致問題

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長は、シンガポール

Ｇ7サミット閉幕。通商めぐるアメリカと各国の対立は埋まらず

2018610

輸入制限措置

カナダのシャルルボワで開催されたＧ7サミット（＝主要７か国首脳会議）は2日間の日

日米首脳、米朝首脳会談に向けて非核化や拉致問題めぐり協議

201867

拉致問題

今月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談が行われるのを前に、安倍首相はアメ

自民党、参院の定数6増の選挙制度改正案を会合で了承

201866

1票の格差

自民党は、参議院の選挙制度をめぐり参議院の執行部がまとめた公職選挙法の改正案につ

森友学園めぐる問題、財務省が調査報告書を公表。20人を処分

201864

安倍政権

森友学園に対する国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんしたり交渉記録を廃棄

市民団体、検察審査会に「森友問題の不起訴は不当」の申し立て

201864

安倍政権

森友学園への国有地売却問題をめぐり財務省が決裁文書の改ざんなどを行った問題につい

トランプ大統領、北朝鮮との首脳会談の開催を発表

201861

北朝鮮

アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで北朝鮮のキムヨンチョル朝鮮労働党副委

自民党、参院の定数増などの公選法改正案を提示

201861

1票の格差

参議院の選挙制度をめぐっては、2015年の公職選挙法改正により、鳥取県と島根県、

キム委員長、ロシア外相との会談で「非核化は段階的な解決を希望」

201861

ロシア

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によると、キムジョンウン朝鮮労働党委員長は5