自民党は、参議院の選挙制度をめぐり参議院の執行部がまとめた公職選挙法の改正案について会合を開き、改正案を了承した。
参議院の選挙制度をめぐっては、2015年の公職選挙法改正により、鳥取県と島根県、徳島県と高知県は「合区」となり、1つの選挙区となった。自民党は、憲法を改正して「合区」を解消することを目指してきたが、来年の参院選挙までの実現が困難なため方針転換した形。
自民党がまとめた改正案では、議員1人あたりの有権者数が最も多い埼玉県の定数を2増やして1票の格差を3倍未満に抑える。また、比例代表の定数を4増やした上で、政党があらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部選択できるようにする。「拘束名簿式」の導入は、「合区」となったために選挙区に候補者を擁立できない県からも確実に議員を出せるようにする救済措置。
これにより、参院の定数は6増えることになる。自民党は今の国会で成立させたい考えなのに対し、野党からは、「定数増には国民の理解が得られない」「自民党の党利党略でご都合主義だ」などと批判の声が上がっている。