１面読み比べ
埼玉県熊谷市できのう、観測史上最高の41.1度を観測するなど全国的に暑くなったことを5紙すべてが1面で伝えています。
朝日新聞 1面記事一覧
「災害級」４１．１℃ 熊谷、国内最高を更新 都内初の４０℃超、猛暑日２４１地点
カルテコピー、高額請求 １枚で５千円超も、病院間で格差 厚労省調査
「診療録（カルテ）のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった」と伝えています。
財務次官に岡本主計局長 政府方針 改ざん時、文書管理責任者
毎日新聞 1面記事一覧
猛暑 熱中症死の疑い９４人 ６日間３０都府県
認知症 甲状腺検査を 似た症状、薬誤用も レセプト分析、３分の２未受診
「抗認知症薬を使う患者の約３分の２が、学会の診療ガイドラインで推奨されている甲状腺機能検査を受けていないとの調査結果を、医療経済研究機構のチームがまとめた」と伝えています。
第８９回都市対抗野球 近畿対決 大阪市ＶＳ神戸市・高砂市
日経新聞 1面記事一覧
2040年1.5度上昇、進む温暖化 IPCC予測、猛暑や豪雨多発
国連のIPCC（＝気候変動に関する政府間パネル）が、「現状の温暖化ガスの排出ペースが続くと2040年ごろの気温上昇が産業革命前より1.5度に達する」などの温暖化予測をまとめたと報じています。
世界景気 持続成長を問う（１） 米国、絶好調の先 政策リスク広がる
車の保険金、即日払いへ 東京海上 事故対応、スマホで完結
埼玉・熊谷41.1度 観測史上最高の暑さ
読売新聞 1面記事一覧
熊谷４１・１度 史上最高…気象庁「災害と認識」 熱中症死１３人
コバルト共同調達へ…車大手など ＥＶ用需要増で
外国人の相談窓口 一元化…政府 労働者受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、政府がまとめた総合対策の概要が２３日、判明した。日本で暮らす外国人が雇用や医療など生活上の相談をしやすいよう一元的な窓口を設けることなどが柱だ」と報じています。
産経新聞 1面記事一覧
熊谷国内最高41.1度 都内も初の40度超
東京五輪開幕あと2年
東京が映す未来 上 室内に標高5000メートル持久力向上
G20「経済リスク増大」共同声明 貿易摩擦激化を警戒
ピックアップニュース
Ｇ20が閉幕。貿易摩擦への具体策は示せず
アルゼンチンで開かれていたＧ20（＝主要20か国）の財務相・中央銀行総裁会議が22日に閉幕し、共同声明を発表しました。共同声明では、「貿易の緊張の高まりなど世界経済の下振れリスクが増大している」として、アメリカや中国などの間で激化している貿易摩擦がリスクになっていることを指摘した上で、保護主義と闘うとした去年の首脳宣言を確認し、「リスクを軽減するため対話と行動を強化する必要がある」としました。ただ、貿易摩擦に対する具体策は示されませんでした。
このニュースを各紙が取り上げています。
日経新聞の記事「貿易戦争招いたＧ20の不作為 経常収支の不均衡を放置」は、
トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の根底には20カ国・地域（Ｇ20）の不作為があるともいえる。米国を含む各国が最大の課題とされてきた世界の経常収支の不均衡（グローバル・インバランス）を放置し続けてきたからだ
と、問題の背景を解説。
目先の貿易戦争の解決が最優先であるのは確かだが、根源にある経常収支の不均衡にまで切り込まなければ、対立の芽を断ち切ることはできない
と指摘しています。
トランプ政権に保護主義を改めさせる具体策としては、日経新聞はきょうの社説「保護貿易と戦うＧ20の行動が問われる 」の中で、
米国を除く11カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）の発効や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結も急いだ方がいい。主要国が様々な自由貿易圏を築き、米国を不利な競争条件に追い込めば、おのずと局面が変わる可能性がある
としています。ただ、産経新聞の記事「通商戦略行き詰まり、財政・金融政策も打つ手限られ、日本経済に逆風」の中で、
トランプ氏は検討する自動車輸入制限で、１１月の中間選挙前にも結論を出すとみられる。ＴＰＰや日欧ＥＰＡの発効は早くても来年初めで、トランプ氏の判断を覆すための材料としては即効性に乏しい
と指摘しています。結局、トランプ政権の保護主義を撤回させる展望は見えていないのが現状です。
社説読み比べ
産経を除く4紙は社説を掲載。いずれも、トランプ政権の保護主義を転換させることが必要だという認識は共通しています。
朝日新聞
きょうの社説「貿易摩擦 米国は懸念に耳傾けよ」の中で、
このまま報復の応酬が続けば、世界経済の危機につながりかねないという認識を、Ｇ２０が共有したことの意味は重い。その一員である米国は、混乱の元となっている自らの振る舞いの罪深さを自覚するべきだ
とアメリカの保護主義を批判。
トランプ氏は２５日、ＥＵのユンケル欧州委員長と会談し、通商問題を協議する。Ｇ２０の国々、そして米国内から聞こえる懸念の声に耳を傾ければ、何を話し、何をなすべきか、答えは明らかだ
として、トランプ政権に方針を改めるように求めています。
毎日新聞
きょうの社説「貿易戦争さなかのＧ２０ 歯止め掛けられぬ深刻さ」の中で、
共同声明が世界経済の先行きに懸念を示したのは当然だろう。とはいえ、深刻なのはＧ２０の無力さが浮き彫りになったことだ
として、G20の機能不全を指摘。トランプ政権の政策に「世界経済を見渡す司令塔の視点はない」と批判した上で、
日本は来年、Ｇ２０議長国を務める。欧州などと連携して、米国に保護主義の撤回を働きかけ、協調の枠組み維持に努める必要がある
と主張しています。
日経新聞
きょうの社説「保護貿易と戦うＧ20の行動が問われる 」の中で、
トランプ米政権は確かに、Ｇ20や日米欧７カ国（Ｇ７）の枠組みをないがしろにしている。しかし保護貿易の行き過ぎにクギも刺せぬのでは、Ｇ20やＧ７の存在意義が問われる
と指摘。
主要国は米国に翻意を迫る努力を続けるべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や様々な協議の場を通じ、不当な高関税の撤回を求めなければならない
と主張しています。
読売新聞
きょうの社説「Ｇ２０と世界経済 成長持続へ協調の機運高めよ」の中で、協調姿勢を示した今回のG20に一定の評価をした上で、
Ｇ２０は、世界経済の成長を維持するため、協調の機運をさらに高めていかねばならない。肝心なのは、声明の内容を着実に実行に移し、貿易摩擦の沈静化へつなげていくことだ
と指摘。
米政府は、内外の声に耳を傾け、追加的な制裁措置を自制すべきだ。Ｇ２０各国は、粘り強く説得を続けていかねばなるまい
と訴えています。
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