賛否両論
反対派の主張
- 過去の政府解釈と論理的整合性がない「解釈改憲」で、立憲主義に反する。憲法改正の厳格な手続きが必要
- 憲法学者や元法制局長官に加え、元最高裁長官も批判している。違憲の疑いが極めて強い
- 幅広い理解が広がらないままの強行採決に反対
- 集団的自衛権行使の３要件はあいまい。時の政権の裁量の余地が大きく、歯止めがきかない
- 戦後日本の「平和主義」方針からの逸脱である。「専守防衛」が変質する
- 紛争回避のための外交努力をまず尽くすべき
- 米軍を守るべき状況でも、個別的自衛権と日米安保で対応できる
- アメリカの戦争に巻き込まれる恐れが高まる
- 活動の幅が拡大し自衛隊員のリスクが高まる。テロに対して抑止は意味をなさない
- 「徴兵制」も憲法解釈の変更で合憲となるのではないかという不安
- 日本の石油備蓄は約６カ月分あり、ホルムズ海峡の機雷封鎖で日本の存立が脅かされるとは考えにくい
- どんな事例で集団的自衛権を行使するのかもっと明確に説明すべき
賛成派の主張
- 従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の解釈変更で、立憲主義に反していない
- 憲法学者ら主張は現実と乖離している。ＰＫＯも当時は反対論が多かったが、その後理解し支持されている
- 審議が尽くされた法案を採決するのは民主主義の基本
- ３要件は厳格な歯止め。想定外の事態に柔軟に対応できるよう、政府に一定の裁量権が必要
- 「積極的平和主義」の具体化には不可欠。専守防衛の原則は堅持されている
- 平和外交と並行して防衛体制も強化すべき
- 個別的自衛権の拡大解釈は国際法違反の恐れがある
- 安保環境が悪化するなか、日米同盟の抑止力の強化が必要
- 抑止力の向上により武力衝突は起きにくくなる。日本全体のリスクは下がる
- 徴兵制が憲法に反するのは明確で、あまりに論理が飛躍。徴兵制は時代錯誤
- エネルギー確保は日本の生命線。万一の場合に備えて選択肢を確保しておくことが大切
- 実際の個別具体的状況に即して判断するものであり、詳細な説明は難しい
