もくじ

きょうも引き続き、7月3日の「日本記者クラブ」主催の党首討論の内容をご紹介します。
おととい、きのうと2回にわたって紹介したのは、党首同士による討論だったニャ。
きょうは、主催者である「日本記者クラブ」企画委員からの質問と、それに対する党首の回答を見ていくニャ。まずは「政治姿勢」が質問のテーマだニャ。

自民・安倍総裁への質問「なぜ横綱相撲を取らない」

安倍総裁への質問

安倍政権、11月で桂内閣を超えて日本の最長になると、憲政史上。数も今、安倍一強となっている。
そういう中にあって、野党から予算委員会を要求されたら断るとか、あるいは「老後2000万円問題」でも報告書を受け取らないなんていうのは、こんなの子供のやることじゃないですか。
これが安定政権と言われる政権がやることではないと、そう思うんですけども、これは歴史的な政権であるにもかかわらず、なんで横綱相撲を取らないか。それが不思議でならないんですけどいかがですか。

日本記者クラブの企画委員が真っ先に問いただしたのは、安倍政権の政治姿勢についてです!
野党からの予算委員会の開催要求を拒んだり、金融庁の報告書を受け取らなかったりと、具体的な事例を指摘しながら安倍政権の姿勢を質したわ。
たしかに「安倍一強」と言われる安定政権なのに、議論から逃げているような印象を受けるヨ。

安倍総裁の回答

まず第1点なんですが、予算委員会については今年すでに私が出席している予算委員会で125時間出ております。また国家に対してはもちろん、要請されればですね国会から要請されれば、出席義務が憲法上ありますから、出て行ってお答えしなければならないと、こう考えています。
そのもとで、昨年は例えば国会に私は278時間出席をしているわけでありますが、ではよくグローバルスタンダードということが言われるんですが、世界はどうなっているか。
いわば、議会制民主主義の発祥の地であるイギリスのメイ首相は1年間40時間であります。
そして、メルケル首相は34時間ぐらい。トルドー首相は37時間ぐらいでありまして、多くの国では40時間前後。大統領制の国はほとんど出席もしていないということの中で、私も278時間出ている。
だから多すぎるということではないんですが、それはそれなりの私は責務を果たしていると考えています
と同時に、様々なこの行政府の長として仕事がある。そのバランスをどうしていくか、今世界がこういう状況ですから、そういう中で、直ちに出張しなきゃいけないこと、電話会談しなきゃいけないこと、対応しなきゃいけないことというのが多々あるということもぜひご理解をいただきたいと思います。

2点目ですね。
麻生財務大臣がなぜそういう判断をしたのかということでありますが、あの報告書の中においてですね、年金受注しておられる方々の平均で、預金が2500万円あるという平均のもとに、年金プラス毎年5万円お金を使っていくという、そういう姿を示したんですが、今この平均という見方が正しいのかといえばですね、そうではなくて実は高齢者の方々、1割の方は5000万円以上の預金があるんです。
それが非常に(平均を)引き上げてしまって2500万円となっていますから、多くの方々は「これ違うじゃない」と思っておられるんだろうと思いますし、預金を前提にお金を使っている。ですから年金生活者の実態というのは人それぞれですから、そこに焦点をあてて政策を作っていくことが大切ですから、そういう意味で、これは政策を立案していく上で不適切だという判断を、財務大臣がされたということだと思います。

安倍総理は、国会への出席日数は諸外国の首脳と比べてもむしろ多くて、責務を果たしていると主張したで。
金融庁報告書についても、従来の主張を繰り返したのう。じゃが、報告書そのものを受け取らない対応には、やはり疑問が拭えないのう。

立憲・枝野代表への質問「政権奪取の気迫が感じられない」

枝野代表への質問

枝野さんに伺います。この参議院選挙というのは、来るべき衆議院選挙で政権を奪取するのであれば、極めて重要なステップになると思うんですが、残念ながら野党第1党にその気迫が感じられないというか、おそらく有権者の皆さんに「今の自民党政治と違うこんな国の政治をしていくんだぞ」っていうことが伝えられていないんではないかと思うんですがいかがですか。

枝野代表に対して投げかけられたのは「政権交代への気迫が感じられない」という厳しい質問じゃ。
野党第1党のくせに、衆院の解散をビビって国会論戦でも及び腰だったと指摘されていたくらいやで。

枝野代表の回答

私どもはこれからの日本の政治のあり方として、「ハッシュタグ令和デモクラシー」というビジョンを掲げました。
これからは、ここは国民民主党さんとも近いんですが、家計を起点とする経済、ボトムアップ型の経済に転換しなければならない。
二つ目には、違いを力にする、多様性を力にする社会に変えていかなければならない。
三つ目には、おまかせ民主主義ではなくて、参加型の民主主義に変えていかなければならない。
この大きな国家としてのビジョン、社会のあり方のビジョンを示して、そこに向けた第一歩を示す。そんな参議院選挙にしたいということを高く掲げております。
その上で、我々がそうしたことの中で、もし近い将来政権を預かることができたら、やらなければならない最優先課題として「原発ゼロ」であるとか、あるいは保育士・介護職員の賃上げであるとか、あるいは例えば労働法制の強化であるとか、そういった具体的なことも同時に示しています
我々は遠からず政権をとらせていただくだけではなくて、1度目、期待に応えられなかったという反省と教訓を踏まえて、しっかりと期待に応えられる政権運営ができる、その準備を着々と進めています。

枝野代表は、「家計重視の経済」「多様性」「参加型民主主義」という3つのビジョンをアピールしました。
民主党政権時代の反省にも触れて、政権交代への準備を進めていると強調したわ。
現実には、まだ安倍政権に交代する準備は整っていないよネ。政権交代が必ずしも善ではないけど、野党がもっと強ければ政治に緊張感が生まれると思うヨ。

国民・玉木代表への質問「支持率低迷と小沢氏起用の理由は」

玉木代表への質問

玉木さんにうかがいます。どうも野党として正面から対峙すべきは与党ですよね。ところがどうも見ていますとね、立憲民主党からのなんか引き抜き工作で四苦八苦してるっていう感じがね、どうも外から見るとそう見える。
そして、救命ボートというか、それを求めたのが小沢さんであると。一体どうしてなんだろうと。
支持率がなかなか低迷している理由と、小沢さんの起用と、この辺り一体どういう具合にお考えかなと思いまして。

国民民主党に対しては、党の支持率低迷と、小沢氏を要職に起用した理由を問いただしたのう。
民主党から分裂してできたのが立憲民主党と国民民主党やけど、存在感が大きいのは立憲の方やからな。

玉木代表の回答

これ何度も申し上げてますが、今のバラバラの野党のままでは駄目だという中で、できるだけいろんな違いを乗り越えて、大きな塊につくなっていかないと、国民のもう一つの選択肢が作れないのではないかと。そういう問題意識からずっと各党・各会派の連携ということをずっと働きかけてきましたし、その取り組みを続けてきたわけです。
この通常国会の冒頭に、自由党さんがそれに応じてくれるということで、まずは院内の会派を同じくするということをやりましたけれども、いろんな協議が整って、合流するということになったので、これはあくまで第一歩としてですね、さらなる連携強化ということを進めていきたいと考えています。
支持率低迷しているのは反省すべき点も多々ありますけれども、やはり大型の国政選挙を一度も経ていませんので、そういう意味ではこの参議院選挙を通じて、我々の考える理念・政策、特に家計第一ということをしっかりと訴えて活動していきたいと思います。

野党がバラバラなままではダメだから連携を進めてきたんだ、とこれまでの活動の意義を強調したヨ。
今回の参院選を通じて理念や政策を訴えたいと訴えたわ。でも、野党連携の中で、必ずしも国民民主党が目立ってはいないわ。
党の支持率も低いままですし、政策も立憲民主党などとの差別化が難しいですから、厳しい党運営が続きそうですね。

公明・山口代表への質問「自民党へのブレーキ役できてるか」

山口代表への質問

続いて山口さんにお尋ねします。
もう連立になってですね、20年近く経ちました。一貫して公明党は自民党にブレーキをかけるんだとずっとおっしゃってきていますが、昨今見てですね、なかなかブレーキもかけきれていない部分もあるのかなっていうのも非常にありまして、例えば今回のこの通常国会で予算委員会が開かれないというような国会運営に関して、公明党さんは、特にそれについておかしいというふうにおっしゃったようにお見受けしないんですが、もう何か連立に疲れちゃってるんでしょうか。

山口代表に対しては、公明党が連立政権の中で、自民党へのブレーキ役を必ずしも果たせていないのではないか、という指摘じゃ。
「安倍一強」の自民党に対して、公明党が「政権与党の中でのストッパー」という存在意義を発揮できているのか、気になるわ。

山口代表の回答

まず連立政権の運営はやっぱり安定を基礎に、大きな課題についてしっかりと合意をつくるということが大事だと思っています。
予算委員会の現場の運営については、特に参議院はですね、決算委員会を重視をして、決算委員会で野党の質疑の場を確保して、現に安倍総理にも出席をいただいて、かなり充実した議論がなされたと思っています。
衆議院の対応も、それはそれで衆議院で積極的に当たってもらいたいと思いますが、私の所属する参議院では、そうしたチェック機能というものを発揮して、現に政府に対して警告決議も出すというところも行いました
そうした両院の特徴を生かしてそのチェック機能をこれからも発揮していきたいと思っています。

山口代表は、参議院では予算委員会よりも決算委員会を重視していることを紹介しながら、きちんとチェック機能を果たしていると強調したで。
「何でも反対」だけど政策が実現できない野党よりは、連立政権の中にいる公明党の方が政治に直接影響力を発揮できる面はありそうだネ。
安倍総理や自民党が前のめりな憲法9条への自衛隊明記についても公明党は慎重だし、歯止め役を期待したいところです

共産・志位委員長への質問「過去の主張との整合性は」

志位委員長への質問

共産党の志位さんにお伺いします。最近の共産党と見てますとね、ちょっと隔世の感がありまして、この現実路線まっしぐらっていう感じなんですよね。
もちろん自衛隊も当面はね、国民が認めている限り認める。自衛隊違憲論ではあるけども。
それから天皇制についても、これはもう女性天皇だけじゃなくて女系天皇までも認めるというこの現実路線。現実路線は歓迎すべきなんですけれども、一体過去の共産党の主張とどう整合性をつけるのか
いやいや現実が変わったから、世の中が変わったから、で済まされる話なのかという、その点はいかがでしょうか。

共産党に対しては、違憲だと主張する自衛隊の存在を認めたり、女系天皇を認めたりする「現実路線」についての質問じゃ。
過去の共産党の主張とどう整合性をつけるのか、を問いただしたで!

志位委員長の回答

例えば今、天皇の制度の問題についてご質問がありました。
過去ですね、例えば戦前の天皇制というのは、天皇が専制的な権力を握って、全て戦争も天皇の名でやられたわけですから、あの時代ですね、平和を願おうと思ったら、あるいは人権を願おうと思ったら、天皇制を打倒するしか道はなかった。
しかし、やはり戦後は憲法のもとで天皇制度が変わりました。そこはきちんと分析してみますとね、やはり今の制度のもとで、憲法の規定を守る限り、この制度は今の社会の変革を進めていく上で戦前のような障害にはならないと。
女性、女系天皇について申しますとね、第1条で「天皇は日本国および日本国民統合の象徴」とされております。日本国民の中には、男性も女性も様々な性がある。様々な思想もあります。ですから、その象徴ということになりますと男性に限定する合理的理由はない。あくまで憲法に照らして考えた場合に、これは筋も通った対応だと思っております。
私ども、一貫した歴史を持っております。その歴史の筋を守りながら、今の情勢の中で柔軟な対応もやる。原則性と柔軟性を統一してやっていると、それが共産党です。

天皇制は、戦前とは違って現在の憲法のもとでは障害にならない、と説明しました。
女性・女系天皇についても、国民の象徴という意味では男性に限る合理性がない、と訴えたわ。
まさに「現実路線」だネ。自衛隊を違憲だとしている党の綱領を変える日もくるのかナ。

維新・松井代表への質問「議員の資質問題をどう改善する」

松井代表への質問

松井さんの代表する政党は、領土問題で戦争を口にした若い人とか、国会の委員会の質疑の中で、他党の人を犯罪者呼ばわりした人とか、今回の参議院選挙では部落差別発言をした人が候補者になりかけていたりと、どうも議員の資質がですね問われる場面が多いと思うんですが、それをどう受け止めてらっしゃってどう改善されていかれるお考えですか。

北方領土について「戦争」発言をした丸山議員や、元フジテレビアナウンサーの長谷川氏が差別発言で公認取り消しになるなど、維新の関係者の失言が続いておる。
そこで松井代表に対しては、議員の資質についてどう考えているのかを問いただしたわ。

松井代表の回答

これは所属する議員が、また候補が世の中の大勢の人たちを傷つけるような行動と発言をしたことに対しては非常に申し訳ないという思いを持っておりますし、これは候補を選ぶにあたってやはり執行部は僕も含めた執行部で、徹底したその人の本質というものを見抜けるような、やっぱりこう目を作っていかなければならないと思ってますが、これ正直申し上げて、腹の中まで全て見渡すというのは非常に難しいことだと思いますし、これは我々小さな政党ですからそういうとんでもないと言われるような人が目立っておりますが、どの政党にもそういう人たちはいるわけでね。
これはこれから面接等を重視しながら、しっかり人材というものを選んでいきたいと思っています。

松井代表としては、これは謝罪せざるをえなかったですね。
ただ「どの政党にもそういう人はいる」と、維新だけの問題やないってことも主張したで。
面接などで人材を選ぶ、といったけど、特効薬はない難しい課題かもしれないネ。

社民・吉川幹事長への質問「存在理由はどこにあるのか」

吉川幹事長への質問

吉川さんにお伺いしたいんですけども。一体社民党は、こういうことを言って失礼かもしれませんけど、何のためにある政党なのかっていうね。といいますのは、これは全体的に見ますと、もう立憲民主党がずいぶん昔の旧社会党の左の部分を代表してるんですね。
それは、社民党の前身である社会党というところを全部含んでる。そういう中にあってなお、我が党は必要な政党なんだというね、そのいったい存在理由はどこにあるのかっていうことをですね、明快に述べていただきたいなと思います。

党勢が低迷する社民党に対しては、存在意義は何なのか、という厳しい指摘じゃ。
今回の選挙で得票率2%を獲得しないと政党要件を満たさないギリギリの戦いやからな。

吉川幹事長の回答

今回の参議院選挙は、社民党にとっては本当に崖っぷちの戦いだというふうに思っております。
今回得票率が2%クリアできなければ、国政政党として存続ができなくなってしまう。
その意味でいうと、本当に最後の戦いにしないために取り組みをしていかなければいけない。
先ほど前半戦でもお話しましたけれども、ハンセン病の問題についても、いわゆる「らい予防法」の法律廃止を決めたのは村山内閣の時代でありました。
そして、いわゆる(戦後)50年の「村山談話」というものも発出いたしました。これは今なお日本のアジア外交の指針に私はなっているというふうに思いますし、また土井たか子党首も、これは本当に頑固に憲法を守るということを、そしてダメなものはダメという政治として当たり前のことを発出して、そして多くの女性が政治に参加する道を開いてきた。そういう歴史が社民党にはあります。
そういう意味で言いますと、戦後の政治の中で社会党・社民党が果たしてきた役割、非常に大きかったというふうに思いますし、そしてそれこそ本当に、アジアにおける平和外交と、それから、頑なに憲法を守る。
自民党は結党以来改憲を党是としてきたというふうにおっしゃられますが、我々は社会党以来、結党以来護憲を党是としてきた。そういう政党がやはり小さくとも残っていく必要がやはり今あるんだというふうに私は思ってます

自民党と連立を組んで総理大臣を輩出した時代などを挙げながら、伝統ある政党としての歩みを強調しました。
社民党としては、護憲、つまり憲法を守る政党としての存在意義をアピールしたいところだわ。
だけど、憲法を守るという主張は共産党もいるし、やっぱり社民党は存在感が低下して厳しい状況だネ。

自民・安倍総裁への質問「森友・加計問題は終わったのか」

このコーナーの最後に、安倍総理に対して森友学園・加計学園をめぐる問題への認識を問いただしたニャ。
質問者と安倍総理との、ややヒートアップしたやりとりは、以下の通りだニャ。

安倍総裁への質問

政治姿勢に関して最後に安倍さんにお伺いします。いわゆる森友学園・加計学園の問題というのはもう終わったんだというふうに認識されていらっしゃいますか

安倍総裁の回答

森友問題・加計問題についてはですね、国会で相当長い間議論を行いました。
そういうことについて、私も真摯に答弁をさせていただいたところでございますが、その結果ですね、私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかったのは事実でございます。
しかしその中で、その議論を通じてですね、例えば公文書の改ざんがあった。行政府の長として大変申し訳ないと思っておりますし、その再発は防止をしていかなければならないと考えています。

安倍総裁への質問

国民はもう納得してるっていう前提で今お話されてますか。

安倍総裁の回答

例えば朝日新聞もですね「安倍晋三小学校があった」という記事を書いたけど、訂正されてないじゃないですか。

安倍総裁への質問

朝日新聞の報道を論じる場ではないと思います。

安倍総裁の回答

そういうこともですね・・

安倍総裁への質問

朝日新聞の報道を論じる場ではないと思うんですが

安倍総裁の回答

いやでも、この問題においてそれがずいぶん、いわば、まさに私が直接やった、妻がやったっていう証拠の一つとして議論が出されたのは事実なんですよ。
自分たちが間違えたことはですね、全く関係ありませんよという姿勢というのは可笑しいと思いますよ。そのこともしっかりとですね、述べていただき、そういうことを私はただ、皆さんにとって都合の悪いかもしれませんが、そのことも指摘をさせていただきながら、我々もそういう反省の上に立ってですね、しっかりとこれからこうしたことが、こうした疑いを持たれないように襟を正していきたいと、こう思っているところであります。

でました!安倍総理がときどき発動する、朝日新聞報道への批判が飛び出しました!
党首討論の場で特定の報道機関を批判するなんて、権力者として大人げないわ。
なんでやねん、朝日がそういう報道をしたのは事実やんか。総理にだって言論の自由があるってもんやで。
朝日をチクリと批判した上で、安倍総理はいちおう反省も口にしたのう。
けっきょく、森友や加計をめぐる問題は、うやむやのまま議論が終わってしまった印象だヨ。
ここまでが、日本記者クラブの企画委員による各党党首に対する「政治姿勢」についての質疑です。質疑はまだ続きますが、あす以降ご紹介します。

【朝刊比較】5紙の1面記事&社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

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