もくじ

主要7党の「党首討論」全文文字起こし②（党首同士の質疑応答）

党首同士の質疑応答① 立憲・枝野 → 自民・総裁

枝野代表から安倍総裁への質問

今日は自民党総裁として出てきていただいてるのでお答えいただけると思いますが、立憲民主党などが国会へ提出をしている法案「原発ゼロ法案」「LGBT差別解消法案」「選択的夫婦別姓法案」これらは残念ながら与党の皆さん、審議に応じていただけていません。
「原発ゼロ法案」にいたっては昨年の通常国会では、所管の経産委員会も法案がなくなって開いている状況だったにもかかわらず、審議に応じていただけていません。
「原発ゼロ」は原発事故から8年経過してその後の社会状況の変化でもはやリアリズムです。
LGBTの差別解消については自民党さんも方向性は示されておりますが、実際の当事者の皆さんの声を踏まえたものとはなかなか感じられません。
「選択的夫婦別姓」については、先日のネットでの討論でですね、「選択的夫婦別姓は経済成長と関係ないから必要ない」とも受け取れるご答弁がありました。
これらの三つの法案についての自民党としての見解と、審議に応じていただけない理由についてお話をいただきたいと思います。

安倍総裁の回答

まず「原発ゼロ」でありますが、これは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えています。
いま多くの原子力発電所、原発が止まっていることによってですね、一般家庭で年平均2万2000円のご負担増が生じておりますし、中小企業で1200万円、電気代が上昇しているわけであります。
そして、CO2の削減をしなければいけないという日本は義務を負っている。
そしてエネルギーの自給率の問題もあることから、原発ゼロを直ちに実現するというのは、責任ある姿勢と私は言えないんだろうと思っています。その意味において、私たちは考え方が違うということ。
また夫婦別姓については、これはですねマイナンバーカードあるいはパスポート等において、旧姓の使用が可能になっております。意識調査についても意見はいろいろわかれている中においてですね、国民的なコンセンサスを得ていく必要があるんだろうと考えています。
そして、審議するかしないか、私はずっと総理の立場でありましたから国会運営はずっと党に任しておりました。党のいま代表で出ておりますが、基本的には積極的に議論はしていくべきなんだろうと思っています。

党首同士の質疑応答② 国民・玉木 → 自民・安倍

玉木代表から安倍総裁への質問

法人税改革について伺いたいと思います。
先ほど山口代表からもありましたけれども、国際競争力を考えると法人税はなかなか上げにくい、あるいは下げないといけないということになってますが、国際的な法人税下げ合戦が始まっていて、どの国もですねこの法人税の課税ベースが痛んでいますね。
だから消費税をかけようということで家計に重荷になってますが、ここは国際的にまさにG20の場で、最低賃金があるように法人税の最低税率ということについて国際的に合意をしてですね、その中において例えば労働分配を高めて給料を上げたり、ボーナス上げたらですね、重点的に法人税減税をしていく、これは世界中で今、労働分配率低下って見られますから、格差の是正のためにもこういう法人税改革をすべきではないかと思うのと、
もう一つは、いわゆるGAFAです。GAFAに対する規制、特に課税強化と、これもあわせて行うべきだと考えますがいかがでしょうか。

安倍総裁の回答

まず、法人税改革についてG20で議論すべき。それはまさに、これはタックスヘイブンという観点からですね、G20で、BEPSにおいて議論をして、日本がこれをリードして議論が進み仕組みがそれぞれ各国でできていると思います。
日本の法人税率がですね、タックスヘイブンのようなものではもちろん全くないというのは、玉木さんもご承知の通りなんですが、国際競争力を得るためにこの法人税率を下げていく、いわば引き下げ合戦になるべきではないと考えています。そのことについても、実は今度のG20においてもですね、議論が蔵相、そして中央銀行総裁の会合、福岡の会合でもなされたんだというふうに承知をしております。いずれにせよ、あるべき税の姿ということは追求していきたいと思ってます。
またGAFAについては、まさにですね、いままでと違って具体的にお店がないわけですから、具体的に建造物があるところに税金をかけていたという今までの考え方と違って、やはりあるべきこのデジタルの時代になった中において、ルール作りをしっかりと行っていきたい。課税のルール作りも行っていきたいと考えています。

党首同士の質疑応答③ 共産・志位 → 自民・安倍

志位委員長から安倍総裁への質問

トランプ大統領は先の記者会見で

日米安保条約は不公平な合意だ。もし日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。しかし米国が攻撃されても日本は戦う必要がない。変えなければならないと安倍首相に伝えた

と述べました。
実はこれは安倍さんも早くから言ってきたことです。あなたはこの著書でこう言ってます。

軍事同盟というのは血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は少なくとも、アメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。これを変えて、日米安保条約を堂々たる双務性にしていく

こう主張されておられます。
つまり、世界に展開する米軍にいったん事が起きれば、米軍のために血を流して戦う自衛隊にしていく。ここに安倍さんの憲法9条改憲の本当の狙いがあるではないですか。端的にお答えください。

安倍総裁の回答

本当の狙いはそこではまずないということ。
それともう一点、トランプ大統領にはですね、この日本のいわば憲法との関係における、また安保条約における日本のできることについてお話をしています。
安保条約については、5条においてアメリカが日本に対する防衛義務を負っている。6条において日本が基地を米国に提供している。そういうことにおいて、アメリカの前方展開戦略において、アメリカの海外での権益が守られているという双務性は確保しているということをトランプ大統領に最初にトランプタワーに行ったときからその話はしてきました。
しかしただ同時に、いざというときにアメリカの若い兵士が日本のために命をかけることには感謝していますという話をしていた。
そしてやはり、同盟の絆を強くするためには、平和安全法制によって、日本を守るためにはお互いに助け合うことができる同盟になった。そして米艦や米国の航空機を防護することができるようになりましたから、16回そういう任務を負った。
助け合うことができるできる同盟は間違いなく、絆を強くしたと思っています。
そして、憲法改正についてはこれはまさに、1項2項の制約を受ける中において、自衛隊を明記するということであります。
まさに自衛隊の存在を明確に憲法に位置づける。これは防衛の根本なんだろうと思っています。

党首同士の質疑応答④ 維新・松井 → 共産・志位

松井代表から志位委員長への質問

2012年の衆議院総選挙の党首討論において、僕は国会議員の特権、これ日本の中で領収書なしで、文書通信交通滞在費という名前で、毎月100万円お小遣いのようにもらえてるのは国会議員だけです。国民の皆さんに増税をお願いする折に、このようなおかしいな経費は見直すべきだ、せめて領収書を公開しましょうよと申し上げた折、志位さんは「それはやる」とはっきりと党首討論でおっしゃいました。あれからもう2年が経過をいたしておりますが、今のところ知らぬ存ぜぬで、これは全く実行されておりません。
志位さんの公約というのは、そういう軽いものなんでしょうか。

志位委員長の回答

共産党ウォッチャーで有名な松井さんがご存知ないというのは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開しております。公表した通り、文通費の趣旨を踏まえて活用し、人件費と選挙には使っておりません。
会計処理は全て領収書と伝票に基づいて行い、領収書と伝票を保管しており、ルールができればいつでも提出する用意はあります。
領収書とおっしゃいますが、私、維新の会についてちょっと調べてみたんですが、ここに持ってきた杉本和巳議員の使途報告書は、100万円の文通費の全額を、杉本議員自身が支部長を務める政党支部に入れており、領収書が2枚付いておりますが、領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員。何に使われたのかは全くのブラックボックスです。
この使途が何かが大事なのであって、使途を公表して初めて公表したと言えるんではないでしょうか。
私この問題についてもう一言申し上げますとね、先ほど「身を切る改革」ということ議論になりましたが、そんなに身を切るのがお好きなら、政党助成金を返上したらいかがと、私はそういうふうに思います。

党首同士の質疑応答⑤ 社民・吉川 → 自民・安倍

吉川幹事長から安倍総裁への質問

沖縄の辺野古の問題について尋ねます。
県知事選挙・県民投票そして衆議院の補欠選挙、沖縄の民意はもう明確であります。これについては以前、国会の中でも総理に対して質問をさせていただいたことがあります。
沖縄に寄り添うと言いながら、なぜ辺野古の埋め立てを強行し続けるのか、そしてこれ軟弱地盤の問題もあって工期・費用とも不明です。完成は早くても10数年先と。
辺野古にこだわる限り、普天間の返還はますます遠のくのではないかというふうに考えます。
この点についてしっかりと米国と再交渉すべきだということを尋ねます。
それともう一点だけ、実は先日、熊本地裁でハンセン病の元患者の訴えに画期的な判決が出されました。国の責任を認め賠償を命ずる判決であります。
長年著しく人権侵害を受け、また人間の尊厳を奪われてきたこうした皆様に対して、国はしっかり誠意ある姿勢を見せるべきだと思いますし、判決を真摯に受け入れ、控訴を断念すべきだというふうに思いますがこの点はいかがですか。

安倍総裁の回答

2問1分ですか、じゃあ30秒ずついきます。
まずですね沖縄について。この辺野古への移設についてなんですが、まず、学校や住宅で囲まれた世界一危険といわれる普天間飛行場が危険なまま置き去りにされる固定化は断じてならないと考えています。
そして辺野古への移設、全く新しい基地を新たに増やすのではないんです。辺野古（※「普天間」の言い間違いか）が持っている機能、三つのうち一つに絞って、それを辺野古に移すことになります。
そして航空経路、飛行経路も変わります。住宅の上空から海上に変わりますから、今施している住宅防音1000数百世帯がゼロになっていくということも申し添えておきたいと思います。
また、三つから一つになっていく。それは例えば空中給油機については、これはもう20年越しの課題だったんですが、山口県の岩国飛行場に移したいとそういう努力をしているということを申し上げておきたいと思います。
そして、ハンセン病の患者の皆さん、またご家族の皆さんはまさに人権が侵害され大変つらい思いをしてこられたと思います。
我々はこの判決まだ出たばかりでありますからよく精査をしなければいけないと思いますが、そのことについて我々は本当に責任を感じなければならないと思っています。
どういう対応をとっていくか、真剣に検討して我々判断したいと考えています。

党首同士の質疑応答⑥ 自民・安倍 → 立憲・枝野

安倍総裁から枝野代表への質問

政党が選挙において1人に候補者をしぼる。大変重要なことなんだろうと思うんですね。それぞれの党の支持者がいるんですから。そうしたそれぞれの党の支持者に絞った人に促す、投票を促さなければ勝てないだろうと。これは選挙協力ということなんだろうと思います。
年金についての考え方は、基本政策である社会保障の根幹なんだろうと思いますが、「マクロ経済スライド」これは年金の持続性を確保していく上において、これ根幹ということについては先ほど私と志位さんの議論でも明らかだったんですが、志位さんは「マクロ経済スライド」を廃止すると言っている。
で、枝野さん明確じゃないんだけど、おそらく「マクロ経済スライド」民主党政権時代もずっと維持してきたんですから、おそらく「マクロ経済スライド」を維持するという考えなんだろうと思います。そこで果たして、候補者を1人に絞るに当たって、それを統一されているのかどうか。
もし統一されていないんであれば、それを隠してですね、1人に統一していくというのは非常に不誠実なことであり、先ほど申し上げましたように、選挙が終わって当選した後、いったい議論ができるのかという。またバラバラになっていくんではないかということではないかと思います。

枝野代表の回答

我々は5党1会派で新しい党を作って何かしているわけではありません。それぞれ考え方の違う別々の党だということを前提にして、候補者を1人に絞る。逆に言えば、他の4党派が候補者を立てないということにした選挙区が少なからずあるということであります。
我々は日本中の全ての選挙区、それは地方選挙も含めて全部（候補者を）立てたいと思っていますが、野党第1党の責任として。しかしそれは総合的な判断の中で、（候補者を）立てることもあるし、立てないこともある。
有権者の皆さんには、それぞれの地域で立候補されている中で、相対的に一番考え方の近い方を選んでいただくというのは選挙の現実だというふうに思っています。
そうした中で我々は、いま日本の社会状況の中において、当面問われている最重要な課題は「生活防衛」であると。生活防衛という観点においては、5党1会派が完全に一致しているというふうに思っています。
ご指摘のあった「マクロ経済スライド」については我々も前向きに進めてまいりましたが、今般共産党から新しい提案がございました。
まだ我々精査をしておりませんが、こうしたことも含めてですね、年金のあり方については、これはもう抜本的な国民的な議論をもう一度しなければならない状況だと思っていますので、そうしたことの中で、これは与党も含めてですね、時間をかけた、そして広範な議論が必要だというふうに思っています。

党首同士の質疑応答⑦ 公明・山口 → 自民・安倍

山口代表から安倍総裁への質問

2025年には認知症の高齢者が700万を突破すると言われております。
昨年行った100万人訪問調査運動でも認知症に対する不安の声が数多く寄せられました。これを受けて公明党から対策、あるいは独自の法案等を提言をしてまいりました。
政府としては、認知症施策推進の大綱を取りまとめましたけれども、政府の大綱だけで私は十分ではない。法的根拠を持ってこれからの推進力にすべきであると思います。
公明党から自民党に働きかけて法案をまとめて「認知症基本法」として国会に提出しました。しかし残念ながら議論の余裕がありませんでした。ぜひ次は法案を議論できる、直近の国会で法律を成立させるべきだと思います。
それとまた、幅広い合意を作っていく必要があるので、野党の皆さんにもご理解をいただけるように努力すべきだと思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。

安倍総裁の回答

認知症につきましてはですね、すでに高齢者の方の4分の1が認知症あるいは予備軍と言われておりますし、またそのご家族の方々もおられますから、対策は喫緊の課題だと思っています。
まず予防のための取り組みとしてですね、認知症予防の研究を促進させるとともにですね、予防に効果的と言われている運動など、高齢者の方が身近に参加できる場を作っていくなど、地域の取り組みを進めていくということ、1点。
また、認知症になった方々が、その生活の質をしっかりと維持し、住み慣れた場所で住み続けることができるように、医療や介護をはじめとした様々な体制を作って、地域全体で支えていくことができるような「共生」ですね。
ですから、予防と共生の2本柱で対策を進めていきたいと思いますが、この認知症対策を進めていくために、公明党ともですね、しっかり協力をして認知症の基本法、速やかな成立を目指したいと思っています。

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