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墜落事故によるF35A導入計画への影響

今月9日に青森県沖で墜落した自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aは、いまだパイロットも機体も見つかっていません。
産経新聞はきょうの1面トップで、防衛省がF35戦闘機を「来年度予算案の概算要求に計上する方向で検討に入った」と報じてるで。
岩屋防衛大臣は事故の後も「現段階で取得・配備の計画を変更する考えはない」と言っておる。今回の事故は本当に残念じゃが、F35の導入計画そのものには影響しない雰囲気じゃのう。
F35A戦闘機は事故機を含めてこれまでに13機配備されていて、防衛省は将来的には105機まで増やす計画だよ。
ちょっと待ってください!朝日新聞が社説で指摘している通り、

重大な事故が起きながら、既に決めたことだからといって、この戦闘機を計画通り米国から買い続けるのか。政府はいったん立ち止まり、原因究明に最優先で取り組むべきだ
(2019年4月16日朝日新聞社説 『F35調達計画 立ち止まり原因究明を』より)

と思います!

同感だわ。F35Aの墜落事故は今回が世界で初めてなのよね。

原因不明のまま飛行再開や更なる配備を急ぐことは国民感情からも財政面からも認められない
(2019年4月14日毎日新聞社説 『空自F35の墜落事故 日米で原因究明に全力を』より)

わね。

事故原因の究明や再発防止は国防上もちろん不可欠や。けどな、一方で

ロシアや中国は次世代ステルス戦闘機の配備を進めている。新しい航空戦力の構築は急務であり遅れは許されない
(2019年4月11日産経新聞社説 『F35A墜落 徹底的な原因究明を急げ』より)

のも現実やで。

事故原因の究明が何より急がれるのう。鍵を握るのは、機体の回収じゃ。水深1500メートルの海底に沈んでおるようじゃが、なんとしても見つけて引き揚げたいのう。
F35はアメリカ政府から購入している「軍事機密の塊」だから、情報の開示など、アメリカ側の協力を得ることも欠かせないね。
こうした中、岩屋防衛大臣はあすアメリカ・ワシントンを訪問します。事故原因の究明にむけた協力体制や今後の配備計画などについて、アメリカ側とどんなやりとりが交わされるのかも注目です。

けさの1面記事&社説一覧

朝日新聞

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読売新聞

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