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1面読み比べ

今日の1面は、西日本の豪雨災害の続報や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのルートといったニュースの他は、独自ネタが目立ちます。
日経新聞は、ことし9月の自民党総裁選にむけて自民党の石破氏が近く著書を出版し「事実上の出馬宣言となる」と報じています。
読売新聞は、「東京医科大学が過去に不正合格させた「裏口入学リスト」を作成していたことがわかった」と報じています。また、公文書改ざん問題の再発防止策について、悪質事案に関わった職員に対する免職など思い処分を盛り込んだ政府の原案がわかった、と報じています。
産経新聞は、政府が今月下旬の閣議決定を目指す新たな「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の最終案の全容がわかった、として、看護師や医療従事者を対象に「勤務間インターバル制度」の導入の検討を盛り込んでいる、などと報じています。
朝日新聞は、水道料金の値上がりについて取り上げ、2024年度には水道料金が最高値と最安値の事業者の間で20倍になるという見方を紹介しています。

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

  • 豪雨死者200人 発生1週間 ため池決壊の危険 瀬戸内地方に全国の半数が集中
  • 聖火リレー福島から 東京五輪
  • 看護師らに一定の勤務間隔 政府大綱最終案 過労死防止へ検討

ピックアップニュース

石破氏、事実上の出馬宣言 自民総裁選へ著書出版 （日経新聞）

ことし9月の自民党総裁選にむけて自民党の石破氏が近く著書を出版し「事実上の出馬宣言となる」と報じています。石破氏は著書の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、

「株価や為替、雇用情勢を改善した」と評価する一方で「賃金が上がっていない」と批判。首相が３選をめざす総裁選で、経済政策や憲法改正などを争点に据える姿勢を示した

と伝えています。

政府の幼児教育・保育無償化　経済優先が招く迷走＝阿部亮介（医療福祉部）（毎日新聞）

安倍政権の「幼児教育・保育の無償化」を取材した記者の署名記事です。安倍政権が認可外保育の取り扱いをめぐって「二転三転し、半年以上を費やした」ことを「迷走劇」と表現し、取材を通じて

安倍政権肝いりの無償化政策は保育の実情への理解がいかに欠けているかを痛感した

としています。
恩恵を受けるはずの子育て世代からも、無償化よりも認可保育所の整備を優先すべきといった指摘が多く、認可外保育所をやむをえず利用している人にとっては不公平だ、という不満もあると紹介。待機児童対策との整合性が取れていないなどの問題点を指摘した上で、

政策目的が分かりにくいのは、無償化を経済の活性化策に位置付けているからではないかと思う

との見方を示しています。

（耕論）煙害、わかっちゃいるけど　林野宏さん、松沢成文さん、村田陽平さん（朝日新聞）

受動喫煙について3名の識者の意見を載せています。この中で、前の神奈川県知事で参議院議員の松沢成文氏は、受動喫煙対策を強化するために政府がまとめた法案について「半数以上の飲食店が例外措置となるザル法」だと指摘しています。
日本で受動喫煙対策がなかなか進まない背景に「財務省を頂点とする利権構造」があるとして、

財務省は国が株を持つ日本たばこ産業（ＪＴ）を抱え、農家が作った葉タバコはＪＴが全部買い上げています。販売店の許可権限も財務省にあります。たばこ税も財源の調整に使いやすい。関係者にとっては今まで通りが一番よく、枠組みを壊そうとすると、あの手この手で反対してきます

と解説しています。国会議員についても

予算と税を握る財務省は敵に回したくない。選挙で支援を受ける利益団体との関係で、表立って動きにくい雰囲気も感じます

との見方を示しています。

今日の社説

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

社説読み比べ

参院の選挙制度をめぐって、定数を6増やすことになる自民党案が今国会で成立する見通しになっていることについて、きのう朝日新聞と毎日新聞が社説で批判したのに続いて、今日は読売新聞と産経新聞が社説を掲載し、やはり自民党案を批判しました。
読売新聞の今日の社説「参院選挙制度　弥縫策は混乱を広げるだけだ」では、自民党案を「弥縫策に過ぎず、改革の名に値しない」として、

２０１５年の改正公選法付則は、抜本的な見直しについて「結論を得る」と明記した。選挙の約１年前になって、自らに都合の良い改正案を急きょ提示し、実現を図る自民党の姿勢は疑問だ

と批判しています。政党があらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部選択できる「特定枠」を設けることは事実上の拘束名簿式になると指摘し、

有権者には極めて分かりにくい。各党や選挙管理委員会は制度の周知に努め、混乱を避けねばならない

と、特に問題視。この制度は自民党が「合区」の影響で選挙区から立候補できなくなる議員の救済措置であることについては、「党利党略との批判を免れない」と批判しています。
一方で、野党などが批判する議員定数の増加については、

参院は、３年ごとに半数ずつ改選されるため、各選挙区に最低２人を割り振らねばならない。定数を維持したまま、格差を是正するのは限界がある。定数増に踏み込んだのはやむを得ない

と理解を示しています。
産経新聞の今日の社説「公選法改正案　参院無用論を広げるのか」では、自民党案では定数が増えることについて、

人口減少に対応し、地方議会が定数減を進めていることを忘れてもらっては困る。範を示すべき参院が安易に定数増に走るのでは、「良識の府」を自任することをやめたほうがいい

と批判。政党があらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部選択できる「特定枠」を設けることについても、

比例代表が、順位をつけない非拘束名簿式なのか、拘束名簿式なのか、制度の趣旨さえ分からなくなる

と指摘しています。野党などがまとめた対案の方が「まし」だとして、

国会閉会後も与野党で協議を続け、秋に想定される臨時国会で、もっとましな内容の改正案を成立させるべきだ

と主張。「厚顔無恥な対応は参院無用論を広げるだけだ」と厳しく批判しています。