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1面読み比べ

西日本での豪雨被害の続報を各紙とも大きく取り上げています。また、石油元売り2位の出光興産と4位の昭和シェル石油が来年4月に経営統合することを読売・毎日は大きく扱っています。その他は、各紙で1面掲載記事が分かれています。
日経は、国家公務員の残業抑制のために人事院が規則を改定すると1面トップで報道。また、官民で次世代原子炉の開発に乗り出すという独自ニュースも掲載しています。
朝日は、スマートフォンiPhoneをめぐり、アップル側と携帯大手3社が結んでいる契約を見直す方針との独自ニュースを報じています。

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

  • 豪雨死者157人に 西日本 不明なお56人
  • 断水の被災地 酷暑襲う 飲料水不足、衛生悪化も
  • 神鋼データ改竄立件へ 東京地検 個人は見送り検討
  • タイ洞窟全員救出 17日ぶり
  • 中国、日本人に懲役12年 スパイ罪で3年前拘束 地裁判決
  • 羽生棋聖 通算100期王手 ヒューリック杯棋聖戦最終局へ

ピックアップニュース

次世代原子炉、官民で 年度内に協議体　安全・コスト減に力（日経1面）

日経1面の独自ニュースです。

官民が共同で次世代の原子炉の開発に乗り出す。経済産業省は2018年度中をめどに、電力大手や原子炉メーカーなどが参加する協議体を作る検討に入った。より安全性を高めた低コストの原子炉の開発や事業化で連携する

と報じています。
政府の狙いについては、

原発の新増設や建て替えを進めやすくするため、官民で協力する体制を整える

と解説しています。政府が今月3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発を今後も活用する方針を示したものの、必要となってくる原発の新設・増設などの具体策は盛り込まれていません。この点については、原発推進派からも批判の声が上がっています。
この記事が事実であれば、原発の新設・増設について、政府が単独で主導するのではなく、電力会社など民間も巻き込んだ官民連携の形で進めたい意図が透けて見えます。

アップル、契約変更へ　「料金プランを制限」、公取委が問題視　ｉＰｈｏｎｅ（朝日1面）

朝日1面の独自ニュースです。iPhone納入をめぐって、アップル側と国内の携帯大手3社（ドコモ、au、ソフトバンク）と結んでいる契約についてアップル側が

公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たる可能性を指摘されたため、公正取引委員会に内容を見直す方針を伝えたことがわかった

と報じています。見直す対象は、

3社に対し、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項

だとしていて、「契約条項が見直されれば、使用が少ない人や長期間利用する人向けの低額プランなどがiPhoneでも設定されることなどが予想される」という関係者の見通しを紹介しています。

今日の社説

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

読売は今日の社説で、内閣府が示した新たな試算でも、政府が掲げる2025年度のPB黒字化目標の達成は「極めて難しい」と指摘。

政府は今年６月、新たな財政健全化計画を策定したが、その内容は不十分である。１０００兆円を超える国の借金を縮小する道筋を描く、より具体的な工程表を作り直すべきだ

と主張しています。

産経新聞

産経は今日の社説で、非核化をめぐる北朝鮮とアメリカの交渉について取り上げました。週末にポンペオ国務長官が北朝鮮を訪問しキムヨンチョル副委員長と協議したものの、両者の意見の対立が明らかだったことについて、

核・ミサイル戦力を放棄する気がないことがはっきりした（略）協議を長引かせて核保有国であり続けようとしているだけである

と北朝鮮の意図を分析。ポンペオ長官が北朝鮮との協議後に「生産的な協議ができた」と成果を強調したことに対しては、

トランプ米大統領が米朝首脳会談を大成功と位置づけているから、ポンペオ氏は北朝鮮との協議がはかばかしくないのに取り繕ってはいないか

と指摘。北朝鮮が誠実に交渉しなくなったのは、中国が後ろ盾になったことだけでなく、アメリカが軍事的圧力を弱めてしまったことが大きいとして、

北朝鮮にとるべき態度は決まっている。経済、軍事両面で名実共に「最大限の圧力」をかける路線に復帰することだ

と主張しています。