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【2019年参院選】争点ピックアップ「安全保障関連法（集団的自衛権の行使容認）」めぐる各党の主張

サプリ先生
今回のテーマは、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法（平和安全法制）の是非についてです。
日本政府は従来、憲法9条の制約によって集団的自衛権は行使できないという立場でしたが、2014年7月、安倍政権は「新３要件」を満たす場合に集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更しました。
レフト
野党やメディアが強く反対するなか成立させた安全保障関連法は2016年3月に施行されたニャ。
この法律に基づいて、自衛隊がアメリカ軍の艦艇を防護するなど、日米同盟の連携強化が進んでいるニャ。
ライト
詳しい経緯は、以下の記事を参照して欲しいニャ。

ヨミじいさん
自民党は詳しい政策集「令和元年政策BANK」の中で

平和安全法制により可能となった、あらゆる事態への切れ目のない対応や邦人救出等の任務に関し、態勢構築や能力向上を着実に進めます

と主張しておる。

サンちゃん
公明党も公約の中で、

4年前に成立した平和安全法制は、 9条の下での自衛の措置の限界(新3要件)を明確にしました。この法整備により、現下の厳しさを増す安全保障環境にあっても、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能となり、わが国防衛のための日米防衛協力がより強固になったと考えています

と意義を強調しとるで。

アサヒちゃん
これに対して、野党各党と市民団体が合意した「共通政策」の中には、

安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止する

と明記されています。

マイさん
この「共通政策」にサインしている立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は、安全保障関連法に反対ということだわ。
ケイくん
「共通政策」には加わっていない日本維新の会は、公約の中で

集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定

と記載しているヨ。
他の野党のように廃止までは求めないけど、条件を厳しくするというスタンスだネ。

サプリ先生
集団的自衛権の行使容認を可能とする憲法解釈の変更をめぐっては、大きな論争がありましたね。
一方で、安全保障関連法の成立によって、日米同盟の連携は強化されたと安全保障の専門家からは評価する声もあります。
野党が主張するような法律の廃止は、アメリカとの同盟関係に鑑みて現実的なのかということも含めて、多角的に考える必要がありますね。

【朝刊比較】5紙の1面記事＆社説一覧

朝日新聞

アサヒちゃん
きょうの朝日新聞の１面は以下の通りです！

社説はこちらです！

毎日新聞

マイさん
毎日新聞の１面はこれだわ。

社説はこっちよ。

日経新聞

ケイくん
トゥデイの日経新聞、１面はこれだヨ。

社説はこれだヨ。

読売新聞

ヨミじいさん
けさの読売新聞の１面は以下の通りじゃ。

社説はこれじゃ。

産経新聞

サンちゃん
今日の産経新聞の１面はこれやで！

社説はこれやねん！

※お断り
ここで紹介しているのは、東京都内で販売されている各新聞社の朝刊に基づいて、各社がウェブサイトに掲載している記事へのリンク集です。記事の見出しや本文は、朝刊と異なる場合があります。朝刊と同じ記事がウェブサイトに見つからない場合は朝刊の見出しを記載しています。
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