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【2019年参院選】社民党が選挙公約「支えあう社会」を発表

参議院選挙にむけて、社民党がおととい公約を発表しました。スローガンは「支えあう社会」です。
公約では以下の3つの柱を「ソーシャルビジョン」として掲げているニャ。

1「社会を底上げする経済政策」に転換します。
2「平和と平等の共生社会」をつくります。
3脱原発で、「持続可能な地域社会」をつくります。

公約の冒頭で又市党首は、

参議院選挙は、アベ政治の暴走に終止符を打ち、平和憲法の改悪を阻止する極めて重要な機会です。
変えるべきは、平和憲法ではなく、安倍政権です。
護憲政党としての老舗の意地と底力で、働く仲間や弱い立場の人々の権利を守るため、社民党は全力をあげます

とアピールしているニャ。

経済政策については、

大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス(トリクルダウンの経済政策) は失敗です

と指摘し、「社会を底上げする経済政策」への転換を訴えています。
消費税率の10%への引き上げには反対で、最低賃金については、

地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円をめざします

と主張しています。

社会保障については、基礎年金の「マクロ経済スライド」による抑制の中止のほか、

医療、介護 の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げ などにストップをかけます

などと訴えているわ。
子育て支援策としては、学校給食の無償化や保育士の給与の月5万円引き上げなどを掲げているわ。

こうした政策に必要な財源については、

所得税の累進性強化、内部留保をためこむ大企業への法人課税強化など、税制全体をパッ ケージとした税制改革を行うとともに、膨張する防衛費などの歳出を見直し、財源を確保します

と主張していて、財源プランも示しているヨ。

安全保障政策については「アベ外交からの転換」を掲げておる。

集団的自衛権の行使を容認した2014年の「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します

米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシアと 日本による6ヵ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化し、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします

などと主張しておる。
普天間基地の辺野古移設やイージス・アショアの配備、憲法改正などにも当然、反対じゃ。

エネルギー政策については、

原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定に反対します

再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入します

などと主張しとるで。

その他、同性婚や選択的夫婦別姓の実現を主張し、カジノ誘致に反対しています。
社民党も、安倍政権への対決色が非常に強いですね。

【朝刊比較】5紙の1面記事&社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

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読売新聞

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