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墜落事故によるF35A導入計画への影響




重大な事故が起きながら、既に決めたことだからといって、この戦闘機を計画通り米国から買い続けるのか。政府はいったん立ち止まり、原因究明に最優先で取り組むべきだ
(2019年4月16日朝日新聞社説 『F35調達計画 立ち止まり原因究明を』より)
と思います!

原因不明のまま飛行再開や更なる配備を急ぐことは国民感情からも財政面からも認められない
(2019年4月14日毎日新聞社説 『空自F35の墜落事故 日米で原因究明に全力を』より)
わね。

ロシアや中国は次世代ステルス戦闘機の配備を進めている。新しい航空戦力の構築は急務であり遅れは許されない
(2019年4月11日産経新聞社説 『F35A墜落 徹底的な原因究明を急げ』より)
のも現実やで。



けさの1面記事&社説一覧
朝日新聞

社説はこちらです!
毎日新聞

社説はこっちよ。
日経新聞

- 個人データ乱用を規制 IT大手、独禁法で
- 衰える地方 色あせた平成の分権(中) 都構想・道州制…進まぬ改革 自治体自ら抵抗勢力に
- 日米、TPP水準で一致 貿易交渉 農産品関税下げ巡り
- 鴻海の郭董事長、台湾総統選出馬を正式表明
社説はこれだよ。
読売新聞

社説はこれじゃ。
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