もくじ

ピックアップ

新聞への軽減税率の適用めぐる報道への問題提起(朝日新聞)

ことし10月に消費税率が8%から10%へと引き上げられる際に、食料品や新聞の税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入されます。
この軽減税率をめぐる報道のあり方について、けさの朝日新聞にコラムが掲載されました。
この記事「(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)「取り上げない」というリスク 湯浅誠」のことですね。

私は新聞への軽減税率の適用自体を批判するつもりはない。私が違和感をもつのは、それについての議論が、朝日新聞紙上にほとんど展開されなかったことだ

と問題提起してます。

新聞を軽減税率の対象とすることを与党が決めたのは2015年12月のことだったわ。
当時、日本新聞協会の会長が発表した談話では、

新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい

と主張しているわ。

当時の各社の社説を読み返しても、だいたいがこの新聞協会の談話に沿った内容じゃ。
各紙とも社説では新聞に軽減税率を適用する意義を強調しておったが、紙面ではあまり熱心に取り上げてこなかった印象じゃのう。
この話題は、2017年10月の選挙の時に、自民党の小泉進次郎議員がテレビ各社の選挙特番でマスコミの報道姿勢に苦言を呈して話題になったで。
当時の記事(進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか)によると、小泉議員は「消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を負担しないということをあまり報じないのはフェアじゃない」って批判したんや。
新聞社の経営に直結する話だから、扱いづらいテーマではあるよね。
けさのコラムで湯浅氏は、

取り上げないのは、自社への利益誘導と見られないため。しかし取り上げないことで自社への利益誘導と見られるおそれもある

と指摘しています。
きちんと報じないと、自社に都合が悪いことについては議論を避けている、と受け取られかねません!

自社の報道姿勢を疑問視する内容を掲載する姿勢に、言論機関としての矜持も感じられる今回のコラム。
今後の紙面づくりに反映されていくのか、注目です。

けさの1面記事&社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

今日の産経新聞の1面はこれやで!

社説はこれや!