政府は、ことし7月に署名した日本とEU(=ヨーロッパ連合)のEPA(=経済連携協定)について、国会承認を求める議案を閣議決定した。今の臨時国会で承認されれば、来年2月にも発効する見通し。
日EUEPAは、世界のGDPの約28%、貿易額の約37%を占める大規模な貿易協定。日本側が農林水産品など94%の品目で、EU側は99%の品目で関税を撤廃する。