政府は、ことし7月に署名した日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）のＥＰＡ（＝経済連携協定）について、国会承認を求める議案を閣議決定した。今の臨時国会で承認されれば、来年2月にも発効する見通し。
日ＥＵＥＰＡは、世界のＧＤＰの約28％、貿易額の約37％を占める大規模な貿易協定。日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で関税を撤廃する。