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【今日の情報「偏食」危険度】注意報

集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立から3年にあたり、朝日新聞が社説を掲載。安保関連法は違憲との立場から、安保関連法の見直しを求めるとともに、安倍政権の安全保障政策を批判しています。
安保関連法をめぐっては、朝日・毎日は反対、読売・産経は賛成、日経はやや賛成と、5新聞のスタンスも異なっています。このテーマをめぐる論説に触れる際には、偏りに注意が必要です

1面記事一覧

朝日新聞 1面記事一覧

出来事対中関税、輸入の半分対象 米、中間選挙にらみ24日に第3弾 中国、報復を表明
出来事非核化案の提示、説得か 文氏、正恩氏と会談
出来事基準地価、27年ぶり上昇 全用途平均0.1% 訪日客増など背景
出来事北海道節電要請、きょうにも解除

毎日新聞 1面記事一覧

出来事米中 24日に関税第3弾 米22兆円、中国は6.7兆円
出来事南北首脳会談 文氏、非核化へ「責任」 正恩氏に打開促す
出来事基準地価 27年ぶり上昇 平均0.1% 住宅地、下げ幅縮小

日経新聞 1面記事一覧

出来事米の対中追加関税、輸入の半分 24日に第3弾 中国、報復を決定
特 集政と官 細る人財(3) 滞る国会改革、すり減る現場
出来事基準地価、27年ぶり上昇 訪日客効果広がる

読売新聞 1面記事一覧

出来事米、24日に対中関税第3弾…中国、即座に報復表明
出来事南北首脳、平壌で会談…きょう午前も 共同発表 調整
出来事自民総裁選あす投開票…党員票きょう締め切り

産経新聞 1面記事一覧

出来事米中、24日に関税第3弾 米22兆円分、中国6.7兆円分 中国WTO提訴へ
出来事正恩氏「対米関係は改善」平壌で南北首脳会談
出来事基準地価27年ぶり上昇 0.1% 全用途平均、バブル期以来
見通し首相、自民総裁3選見通し あす投開票

社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

社説読み比べ

朝日新聞

朝日新聞はきょうの社説『安保法3年 「実績」作りに走る危険

  • 』の中で、成立から3年がたった安全保障関連法について「見直しが急務」と主張。その理由として、

    政権は、10本の法改正と1本の新法を一括し、わずか1国会で強行成立させた。このため、議論が積み残されたままの課題が少なくない

    と指摘しています。その典型例として、PKOに類する活動に自衛隊の派遣を可能とする「国際連携平和安全活動」を挙げています。

    PKO参加5原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった

    と指摘し、政府が検討していると報じられているエジプト・シナイ半島への多国籍監視軍への自衛隊員の派遣について、

    なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか

    と疑問を呈しています。
    さらに、

    この3年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。海上自衛隊の米艦防護や南スーダンPKOへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かないところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
    重要な問題を置き去りにしたまま、軍事優先の安保政策を推し進めるこの政権の姿勢には、強い危惧を禁じ得ない。
    対北朝鮮政策でも安保法を背景に日米で軍事的な圧力をかけ続けた。米軍が攻撃に踏み切れば、日本が巻き込まれる恐れが強い。それが本当に正しい政策なのか、再考すべきだ。
    中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。中国への牽制(けんせい)が狙いだろう。公海での訓練に法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか

    などと、安倍政権の安全保障政策が「軍事優先」だと批判した上で、「外交努力と組み合わせた抑止的な対応」を訴えています。その上で、

    何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない

    と、安保関連法を違憲だと改めて主張し、安倍政権を厳しく批判しています