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1面読み比べ

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談を5紙すべてが1面で報じています。
朝日新聞は、自民党の古屋圭司議員の事務所が、政治資金パーティーの収入について過少申告していた疑いがあることが関係者の証言で分かった、という独自ネタを報じています。

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

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米ロ首脳が会談、関係改善で一致

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談を行いました。会談で両首脳は、核軍縮やシリア問題で協力し、関係改善を図る方針で一致しました。また、ロシアが2016年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる「ロシア疑惑」について、両首脳はロシアの関与を改めて否定しました。
両首脳はこれまで国際会議の場で会談を行ったことはありますが、本格的な首脳会談は今回が初めてです。トランプ大統領は会談後の記者会見で、米ロ関係が「冷戦後最悪の状態」だったと指摘した上で、「多岐にわたる議論をし、明るい未来に向けた第一歩を歩み始めた」と会談の成果を強調しました。
このニュースについて5紙すべてが大きく取り上げています。
日経新聞の1面記事「米ロ接近 不安増す世界 首脳会談、関係改善を演出」では、両国が関係改善を「演出」したと表現。

通商や安全保障政策をめぐり欧州の同盟国と亀裂を広げているなかでの米ロ接近はロシアを利し、世界を一段と不安にする危うさがある

と指摘しています。
また、読売新聞の記事「米、対露修復に躍起　トランプ氏…中間選へ実績急ぐ」では、

ロシアによる２０１６年米大統領選への干渉問題をめぐり、会談直前にロシア当局者が起訴されたことで、米国内の世論は硬化しており、トランプ氏が目指す米露連携への道筋は険しさを増している

と解説しています。
朝日新聞の記事「米ロ、具体的成果見えず　「接近」は印象づけ　首脳会談」では、今回の会談で「一定の合意が期待されたのは核軍縮だ」として、

最も現実的なのが「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）の５年間の延長だ。延長はロシアが望む一方で米国内でも異論は少ない。首脳会談の成果を演出したいトランプ氏にとって合意の障壁は高くない

との見方を示しています。

今日の社説

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

社説読み比べ

日本の使用済み核燃料を再処理することを認めた日米原子力協定がきのう満期を迎え自動延長されたのに際して、読売新聞は今日の社説で核燃料サイクル政策を支持する姿勢を改めて示しています。
社説では、日米原子力協定について

協定により、日本は核兵器の非保有国でありながら、核開発につながり得るプルトニウムの利用を例外的に認められている。エネルギー資源に乏しい日本にとって、電力の安定供給に資する重要な協定だ。緊張感を持って平和利用に取り組む必要がある

と指摘しています。日本が大量のプルトニウムを保有していることが核不拡散の観点から問題視されていることについては、

まずは、既存の保有プルトニウムの消費を加速させるべきだ。再稼働で先行した原発が、他の原発で利用が予定されていた分をも使う方策が有効だろう。電力会社同士が協力して効率的に消費を図りたい。無論、再稼働の加速は欠かせまい

と主張。プルトニウムを原発で使用するプルサーマル発電を推進すべきだと訴えています。
核燃料サイクル政策をめぐっては、朝日新聞がおとといの社説で撤退を主張しています。