2018年7月16日朝刊読み比べ

1面記事一覧

読売新聞1面の独自記事です。

ポンペオ米国務長官が今月６～７日に訪朝して北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談した際、「秘密のウラン濃縮施設を稼働させている」と述べ、北朝鮮を追及していたことがわかった。複数の日米韓協議筋が本紙に明らかにした

と報じています。このポンペオ長官の指摘に対して金副委員長は全否定した上で、アメリカに対して朝鮮戦争の終戦宣言の早期発表を求めた、などとしています。
北朝鮮の秘密のウラン濃縮施設については、毎日新聞も今日の朝刊記事「北朝鮮「秘密ウラン施設」　平壌郊外の可能性　米誌報道」で

北朝鮮が保有する秘密ウラン濃縮施設が、平壌郊外に位置する平安南道千里馬（ピョンアンナムドチョンリマ）にある可能性が高いと米オンライン誌「ディプロマット」が１３日報じた

と伝えています。
北朝鮮は表向きには非核化の意思を示しつつも実際には核開発を進めているという疑惑が、こうした具体的な指摘によって現実味を増したと言えます。

人口減少と高齢化が進む日本では社会保障を維持するために国民の負担増の議論が避けられない中で、

人口減対策の立ち遅れに危機感を抱く官僚や研究者は少なくない。だが、経済成長優先の「安倍１強」下で、路線の異なる考えを伝えにくい空気が支配している

と指摘。官邸が人事権を握っているため官僚が口を閉ざしているとの見方をしています。

アベノミクス頼みでは、世界経済の状況に大きな影響を受けることが否めず、長期的な人口減少と社会保障機能の維持に対する根本的な解決策にはならない

として、

人口減少社会の青写真を描き、成長を前提にした拡大志向から、適合と成熟を目指した政策へと変える必要がある。政府内に人口減少の総合対策本部を設け、強い政治力で社会の構造や価値観の大転換を図るべきだろう。それは新たな国づくりに等しい

として、経済成長を目指すアベノミクスから「適合と成熟を目指した政策」への転換を訴えています。