政府は、2019年度予算案の策定にむけて各省庁が予算要求を行う際のルールである「概算要求基準」を決めた。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/sy300710.pdf
年金や医療などの社会保障費については、2018年度の当初予算と比べて6000億円の伸びに抑えるよう求めている。その他の政策に充てる「裁量的経費」の要求額は、2018年度の当初予算より10％減らすよう求めている。
一方で、成長戦略を実現するための関連予算には、約4.4兆円の特別枠を設けている。
また、2019年10月に予定されている消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策については、予算編成過程で検討するとして、金額の目安を設けていない。