自民・公明両党と日本維新の会が提出したこの法案は、政府に対し依存症対策に関する基本計画を策定するよう義務づけ、ギャンブル依存症の実態を把握するため3年ごとに調査を行い結果を公表することや、依存症患者が専門的な医療を受けられる体制を整備することなどを求めている。また、競馬などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対しても、依存症の予防への配慮に努めるよう求めている。
法案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党、希望の党などの賛成多数で可決・成立した。