政府が閣議決定した改正案には、民法に定められている成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて、男女ともに結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれている。
また、民法改正に合わせて「20歳」や「未成年者」などの文言が含まれる法律も改正される。
親の同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことも18歳から可能となる一方で、飲酒や喫煙、競馬や競輪などのギャンブルについては、今後も20歳未満は禁止となる。

3年前に成立した改正公職選挙法により選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられたことを受け、政府は成人年齢の引き下げに向けた作業を本格化させていた。