森友学園への国有地売却をめぐり財務省が決済文書を書き換えていた問題について、安倍首相は記者団に対し「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民にお詫びを申し上げたい」と謝罪した。
また、「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこんなことが起きたのか全容を解明するため調査を進めていく。麻生副総理兼財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい。二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べ、麻生大臣を辞任させる考えはないことを明らかにした。

麻生財務相も記者団に対し、「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」と謝罪した。
また、書き換えは「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は当時の理財局の佐川局長だ」とした上で、書き換えが行われた理由について「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べた。
自らの監督責任については「誠に残念で申し訳ない」とする一方で、辞任については「考えていない」と否定した。