慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓両政府の合意に関して、韓国外務省の作業部会は先月、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと批判する検証結果を示した。これについてムンジェイン大統領は、日韓合意では慰安婦問題が解決されていないという立場を示していた。
こうした中、韓国のカンギョンファ外相は、日韓に関する韓国政府の新たな方針を発表した。
この方針では、日韓合意について「公式な合意だった事実は否定できない」として、日本政府に対して再交渉は求めない一方で、「日本側に被害者たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す。被害者たちが望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」として、日本に対する追加の措置を促している。
また、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した10億円の代わりに、韓国政府の予算を充てる考えを示した。
これに対し河野外相は、「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対しさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と強く反発し、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。日本政府は、韓国側に合意を着実に実施するよう求めていく考え。