政府は、今月22日に召集される通常国会に提出する「働き方改革」関連法案に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針。この制度については「残業代ゼロ法案」などとする批判がある。
連合の神津会長は年頭の記者会見で、「長時間労働の是正は最優先課題だ。一刻も早く対策を実行に移すべきで、法律にそのことを明確に込めなければいけない」と述べた。
また、「高度プロフェッショナル制度」については「必要性を全く感じない。今やるべきことは長時間労働を是正し過労死をなくすことで、それに逆行する懸念のある法律をつくる必要はない」と述べ、反対する考えを示した。