日韓両政府が2015年12月に慰安婦問題をめぐる「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した「日韓合意」を検証していた韓国外務省の作業部会が報告書を発表した。
報告書では、当時のパククネ政権の対応について、「被害者の意見を十分に集約せずに、政府の立場を中心に考えて合意を結んだ。被害者が受け入れないまま解決を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」などと批判した。