政府は22日の閣議で来年度の予算案を決定した。一般会計の総額は、今年度の当初予算を2581億円上回る、過去最大の97兆7128億円。
歳出の3分の1を占める「社会保障費」は、高齢化を背景に、過去最大の32兆9732億円。「防衛費」は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を背景に、過去最大の5兆1911億円。歳入全体の3分の1以上を借金に依存する厳しい財政状況が続く。
また、総額2兆8964億円となる今年度の補正予算案も決定した。
台風や豪雨災害の復旧費用などとして1兆2567億円、政府がかかげる「人づくり革命」や「生産性革命」の費用として4822億円、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）とのＥＰＡ（＝経済連携協定）が妥結したのを受けた農業対策などとして3465億円などを計上している。
政府は来年度予算案と今年度補正予算案を年明けの通常国会に提出し、早期成立を図る。