民進党、立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党5党は、今年7月に施行された「テロ等準備罪」を新たに設ける改正組織犯罪処罰法について、法律の一部を削除する改正案、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出した。憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとしている。
一方、希望の党は「法律の問題点について党の考えをまとめるのが先だ」などとして参加しなかった。