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調査報道

主要自治体の半数が「車中泊」被災者の把握方法を定めず(読売新聞)

読売新聞は1面トップ記事(車中泊被災者 把握に課題…避難所外 計画策定5割 105自治体 本紙調査)で、災害時に車の中や自宅で避難生活をする「避難所外被災者」をめぐり、全国の主要105自治体への調査結果を報じています。
熊本地震でも、多くの人が避難所ではなくて車の中に避難していたわよね。余震も続く中、避難所そのものの倒壊も怖いからねえ。
避難所の一角で過ごすよりも、自分の車の中の方がプライバシーの観点からも落ち着くっていう人もいたんじゃないかな。
でも、車中泊はエコノミークラス症候群のリスクが高まると指摘されています。
行政からすれば、車や自宅で避難生活を送る被災者の人数や居場所を把握しづらい、という課題もあるで。
今回の読売新聞の調査によると、主要自治体の半数が、被災者の所在の把握方法を定めていないことが分かったそうじゃよ。

把握方法を定めた自治体の多くは、住民らでつくる自主防災組織の活用を想定していた。ただ、「移動する被災者もおり、全てを把握することは困難だろう」(岐阜市)とする声もあった(読売記事より抜粋)

と伝えておる。

首都直下地震では最大で430万人が、南海トラフ巨大地震では最大620万人が避難所以外に避難すると政府は想定しています。こうした報道をきっかけに、喫緊の課題として自治体の取り組みが加速するといいですね。

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