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今朝のトップニュース
桜田五輪担当相が辞任
きょうの朝刊は、オリンピック・パラリンピック担当の桜田大臣の辞任、ブラックホールの初撮影、携帯電話4社に5G電波割り当て、などを各紙が大きく報じています。
特に桜田大臣の辞任は全紙が1面で報じ、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の3紙は1面トップ記事です。
桜田大臣はきのう、岩手県出身の自民党の高橋衆院議員のパーティーの挨拶で「復興以上に大事なのは高橋さんです」って発言したんです。被災地を軽視するありえない発言です！
これまで様々な「失言」が問題視されてきた桜田大臣だけど、今回ばかりは安倍総理もかばいきれなかったようね。桜田大臣は昨夜のうちに辞表を提出したわ。
後任の五輪大臣には、前のオリンピック・パラリンピック担当大臣の鈴木俊一議員を起用するようじゃ。こういう時のピンチヒッターには、経験者が一番じゃからのう。
今月5日には国交省の塚田副大臣が「忖度」発言問題で辞任したばかりやで。全く、安倍政権にはしっかりして欲しいもんや。
こういう問題が起きるたびに、大臣の人選は能力本位の「適材適所」なんかじゃなくて、資質がない人が大臣に就任してしまっていると、改めて思わざるを得ないよね。
読み比べ
経団連、原発の再稼働や新増設を提言
原発の再稼働の推進や建て替え（リプレース）、新たな建設などを盛り込んだ経団連の提言については、きょうは読売新聞が社説で取り上げました。
「脱原発」の朝日新聞はきのうの社説で批判しました！
「原発推進」の産経新聞はきのうの社説で、政府にこの提言を受け止めるよう求めたで！
読売新聞はきょうの社説で、「経団連の危機感は理解できる」と、提言を評価しておる。
原発についても、
原子力の継続活用を明確化したい。原発は発電効率に優れ二酸化炭素を出さない。安定供給と環境対策の両立に有効だ
経団連が訴える原発の新増設や建て替えも重要な検討テーマだ。政府は昨年のエネルギー基本計画で、新増設への言及を避けた。基幹電源と位置づけている以上、新増設の方針を明記すべきだ（読売新聞4月10日社説）
と指摘しておる。
正論や！そうやで、政府はいさぎよく、新たに原発を建設する方針を示すべきやで！
読売も産経と同じく原発推進の立場だものね。毎日新聞はまだ社説は掲載してないけど、私は反対よ。
政府の動きもだけど、夏の参院選で、与党である自民党や公明党がどんな公約を打ち出すかも注目だね。
調査報道
首都直下地震の帰宅困難者対策、民間施設の確保遅れ
読売新聞は朝刊1面で、首都直下地震の際の帰宅困難者対策について、1万人以上の帰宅困難者が想定される1都4県の87市区町を対象に独自調査した結果を報じています。
「帰宅困難者」は東日本大震災でも問題になったわよね。首都直下地震では最大で約800万人に上るそうだから、公共施設だけじゃとても収容しきれないわ。
公共施設で足りないなら、民間の施設を確保するしかないな。
だから政府は自治体に対して、企業などと施設提供の協定を結ぶように求めてるんですね。
その通りなんじゃが、今回の読売新聞の調査によると、行政が確保した一時滞在施設に占める民間施設の割合が平均で36％にとどまっておる実態が明らかになったんじゃ。
企業としても協力はしたいんだろうけど、自社の施設に帰宅困難者を受け入れた場合、余震などで施設が壊れて滞在者が負傷した時の責任を回避したいという事情もあるだろうね。
その通りじゃ。読売新聞はその実態を指摘した上で、
帰宅困難者が民間施設でけがをするなどした場合、賠償を引き受ける制度を設ける自治体が出ている。千代田区は２０１２年度に設け、協力企業を増やした（読売新聞4月11日1面記事）
と報じておる。実際、千代田区が確保した民間施設の割合は90％に上るそうじゃ。
こうした独自調査や先端事例の報道をきっかけに、少しでも社会問題の解決につながるといいですね。
けさの1面記事＆社説一覧
きょうの朝日新聞の１面記事は以下の通りです！
社説はこちらです！
トゥデイの日経新聞、１面はこれだよ。
社説はこれだよ。
けさの読売新聞の１面は以下の通りじゃ。
社説はこれじゃ。
今日の産経新聞の１面記事はこれやで！
社説はこれや！
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