大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、文部科学省が2013年、高校授業料の無償化の対象から朝鮮学校を除外したのを不当だと主張して国を訴えた。
1審の大阪地方裁判所は去年、「外交的、政治的意見に基づいて排除していて違法だ」として学校側の訴えを認め、国が控訴していました。
2審の大阪高等裁判所は、「朝鮮学校は、朝鮮総連(=在日本朝鮮人総連合会)から北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛した教科書を使用させられるなど、『不当な支配』を受けている疑いがあり、無償化の対象としなかったことが違法とはいえない」として1審判決を取り消し、学校側の逆転敗訴の判決を言い渡した。
同様の裁判は全国5か所で起こされ、今回取り消された大阪地裁を除いて朝鮮学校側が敗訴している。
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