オウム真理教の一連の事件で死刑が確定した13人の死刑囚のうち、今月6日の7人に続いて、岡崎一明死刑囚（57）、横山真人死刑囚（54）、端本悟死刑囚（51）、林泰男死刑囚（60）、豊田亨死刑囚（50）、広瀬健一死刑囚（54）の6人への死刑が執行された。
上川法務大臣は記者会見で、オウム真理教による一連の事件の凶悪さを強調した上で、「命を奪われた被害者や遺族らが受けた恐怖や苦しみ、悲しみは想像を絶するものがある。慎重にも慎重な検討を重ねたうえで、執行を命令した」などと述べた。
死刑制度に反対している国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、「信者たちが、なぜカリスマ教祖に命じられるままに犯行に及んだのか。報復で彼らの命を奪っても、真相解明にはつながらないし、日本社会が安全になるわけでもない。日本の当局は今こそ、死刑の執行を全面的に停止し、死刑の廃止に向けて、十分な情報にもとづく国内議論を進めるべきである」などと日本政府を非難する声明を出した。
また、日弁連（＝日本弁護士連合会）は、「死刑は憲法上保障された生命権に対する人権侵害を行う刑罰であり、国際法上の問題であることに政府は目を向ける必要がある。当連合会は、本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、２０２０年までに死刑制度を廃止するよう求める」とする会長の声明を出した。
一方、犯罪被害者を支援する弁護士で作る団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は、「全員死刑にしてしまえば、だれも事件の真相を語れなくなるという批判もあります。
しかし、こういう批判をする人達に逆にお聞きしたい。いつまで死刑執行を引き延ばせば、真相が解明されるのでしょうか。自ら真相を語る機会は公判廷においても、また確定後においても十分にあり、執行を引き延ばせば真相が解明されるというのは幻想でしかありません」などと、今回の死刑執行を支持する声明を出した。