政府はことし6月に閣議決定した「骨太の方針」の中で、深刻化する人手不足の克服のため「外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」として、最長で5年の在留を可能とする「就労を目的とした新たな在留資格」を創設することを盛り込んだ。
政府が開いた関係閣僚会議で安倍首相は、「新制度による外国人材の受け入れは来年4月を目指して準備を進めていきたい」とした上で、新たな在留資格を創設するための入国管理法の改正案や、受け入れた外国人との共生を図る総合的な対策を取りまとめるよう指示した。