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1面記事一覧

朝日新聞 1面記事一覧

官民１４ファンド、再編へ　損失・非効率、指摘受け　政府検討

（平成と天皇）第６部・元号はいま：上　「２０１２年にお話を…」、保守派に衝撃

台風横断、再び猛暑　新潟３９．５度

キノコ雲のマーク、誇る街　原爆を生んだ米西部の地

毎日新聞 1面記事一覧

プラスチック危機　ポリ袋「ノー」 ケニアの挑戦（その１）「世界で最も厳しい」禁止法

毎日新聞世論調査 参院６増、評価せず６７％　内閣支持、横ばい３７％

第１００回全国高校野球 二松学舎大付、２年連続出場　夏の甲子園３回目

パーキンソン治験 国了承 京大・ips移植で3黎明

日経新聞 1面記事一覧

社会人学び直し、学費支給最大４年に 政府が支援拡充、介護人材など育成

人材開国（上）　政策転換 問われる覚悟 起点は人手不足

中国の独企業買収 却下 メルケル政権、規制強化を初適用

パーキンソン病、ｉＰＳで治療　 京大の臨床試験、国が了承

読売新聞 1面記事一覧

パーキンソン病ｉＰＳ治験　京大計画　国が承認

西進台風　西日本横断…豪雨被災地　１８３万人避難指示・勧告

マイナンバー　電子証明書　スマホに…ネット取引　利便性向上

産経新聞 1面記事一覧

IPS パーキンソン病治験 京大世界初 国承認、近く開始

盗難カード情報1800件保存 不正サーバー発見 サイバー犯罪 売買か

古典個展 大阪大名誉教授 加地伸行 死刑執行反対論の愚かさ

逆走台風 西日本を横断 被災地大雨 九州西に停滞か

9月21日 認知症の日 アルツハイマーデーならう 公明が法案

ピックアップニュース

日銀の統計見直しで、家計の投資信託残高が33兆円減少

日銀が、国内のお金の流れを示す「資金循環」の統計を見直し、過去のデータもさかのぼって修正したところ、家計が保有する投資信託の残高が約3割減少しました。従来の統計では、家計の投資残高は2017年末に約109兆円でしたが、修正後は約76兆となり、約33兆円も減少しました。
統計が見直された理由について、きょうの読売新聞記事「家計の投信残高「３３兆円減」　日銀、推計方法の見直しで」は、

日銀は、年１回推計方法を見直している。投信残高はこれまで、確認できないものは一般企業や個人などが一定割合で保有するとみなしてきた。しかし、今回は新たな資料を基に、ゆうちょ銀行など「中小企業金融機関」の保有分を多く推計するべきだと判断した。その分、家計の保有残高が減った

と伝えています。
この統計の見直しについて、主要5紙の中で最初に報じた毎日新聞の24日の朝刊記事「投資信託 家計保有額３０兆円過大　日銀、統計ミス　「貯蓄から投資」実態は逆」では、

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ

などと、日銀の「ミス」だと指摘しています。一方で、けさの読売記事では

日銀は「精度を高めるための見直しで、ミスではない」としている

と伝えていて、日銀は「ミスではない」という見解です。日銀の6月27日のリリースでも、データを「精緻化」したと説明しています。また、この統計について日銀は

他の金融統計とは異なる特有の考え方や取引項目・部門分類を採っている場合があります。このため、利用に際しては、そうした資金循環統計の特徴点を正確に理解することが必要です

と断った上で公表しています。
なお、この件について報じた27日の朝日新聞の記事「家計の投信、日銀が３３兆円過大計上　証券業界は困惑」では、

日銀とは別に投資信託協会が公表している公募投信の資産残高（上場投資信託〈ＥＴＦ〉を除く）は、１４年以降は６５兆円前後で伸び悩んでいた。日銀の統計は修正でより実態に近づいたことになる

と指摘しています。

今日の社説

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

社説読み比べ（「君が代」判決）

入学式や卒業式における国家斉唱の際に起立しなかったことで処分を受けた東京都立高校の元教職員22人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁は今月19日、再雇用を拒否した東京都の判断を合法とし、原告側が敗訴しました。
これまで3紙（朝日・毎日・産経）が社説を掲載し、朝日と毎日は最高裁の判決を批判し、産経は支持しています。
読売新聞のきょうの社説「君が代判決　最高裁は起立斉唱を尊重した」では、

入学式などで君が代の起立斉唱命令に従わなかった教員を、定年後に再雇用しなくても、違法とは言えない。穏当な司法判断である

再雇用した場合、元教員らが再び職務命令に反する可能性を重視した常識的な判断だ

と判決を評価し、

入学式や卒業式は、新入生や卒業生にとって一度しかない大切な儀式だ。厳粛な式典で、教員らが調和を乱すような態度を取ることには到底、理解は得られまい

と元教職員側を批判。

言うまでもなく、教員は児童生徒に手本を示す立場にある。小中高校の学習指導要領にも、入学式や卒業式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記されている。東京五輪・パラリンピックを２年後に控える。子供たちが、自国や他国の国旗・国歌に敬意を表する。その意識を育むことが、教員としての当然の務めである

と国旗や国歌に敬意を払う教育をすべきだと主張しています。