ＩＭＦ（＝国際通貨基金）のラガルド専務理事は声明を発表し、トランプ政権や各国による関税の上乗せ措置などの「貿易摩擦」によって、世界のＧＤＰ（＝国内総生産）が最大で0.5％減少するという試算を明らかにした。日本は、トランプ政権が検討している自動車への関税上乗せ措置の影響でＧＤＰが0.6％減少するとしている。
ラガルド専務理事は、今月21日からアルゼンチンで開かれるＧ20を、貿易摩擦を解消する機会とするよう各国に呼びかけた。