「日米原子力協定」が30年の満期を迎え自動延長された。今後は、日米どちらかが一方的に通告すれば半年後に効力を失う。
日本はこの協定を根拠に、核不拡散条約（NPT）の下で非核保有国には許されていない原発の使用済み核燃料の再処理を例外的に認められ、核燃料サイクル政策を掲げている。
しかし、核燃料サイクルの柱だった高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が決まり、余ったプルトニウムを消費する「プルサーマル発電」も進んでいない。こうした中、日本は国内外に原爆6000発分にあたるとされる約47トンものプルトニウムを抱えていて、核不拡散の観点から国際社会から問題視されている。
河野外務大臣は記者団に対し、「ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）の査察を受けているので流用される懸念はないが、疑いをかけられないよう、日本が持っている大量のプルトニウムについてきちんと削減に向けた努力をしていくことが大切だ」などと述べた。