アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づいて中国からの輸入品の一部に25％の関税を課す制裁措置を発動した。対象となるのは航空・宇宙や産業用リボットなどのハイテク分野の製品などで、日本円で約3兆7000億円規模。
これに対して中国も、アメリカからの輸入品の一部に対して25％の関税を課す報復措置を発動した。対象となるのは大豆や牛肉などの農産物や自動車などで、アメリカと同様の規模。
米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本も含む世界経済に与える影響が懸念されている。