日本原子力発電は、東海第二原子力発電所（茨城県東海村）について、30キロ圏内にある6つの自治体（東海村、水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市）と新たな協定を結んだ。協定では、東海第二原発を再稼働させる際に、6つの自治体の「実質的な事前了解を得る仕組みとする」と定めた。
これまで電力各社は、原発を再稼働させる際に原発が立地する自治体と県の事前了解を得てきた。この事前了解の対象を立地自治体以外に広げたのは全国で初めて。