立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、すべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーの普及などを目指す「原発ゼロ基本法案」を衆議院に共同で提出した。
法案では、原発事故を踏まえて原子力政策が誤っていたとし、エネルギーの需給構造を転換し、持続可能な社会を実現する、とした。
具体的には、原発の再稼働を認めず、法律の施行後5年以内にすべての原発を廃炉にすることを目指すと明記。再生可能エネルギーの比率を2030年までに40％以上とする目標を掲げている。