働き方改革関連法案について、厚生労働省が行った調査に誤りとみられる事例が多く見つかったことをめぐり、安倍首相は2月28日の夜、加藤厚労大臣や自民・公明両党の幹事長や政調会長と会談した。
安倍首相は会談後記者団に対し、「国民が疑念を抱く結果になった。そこで、働き方改革関連法案の中で裁量労働制は全面削除するよう指示した」と述べた上で、厚労省で裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握したうえで議論し直す考えを示した。
一方で、「働き方改革は極めて重要だ。提出する法案においては、長時間労働の慣行を断ち切るための時間外労働の上限規制や、非正規・正規の格差を埋めるための同一労働同一賃金の導入、それに『高度プロフェッショナル制度』の3つの柱を盛り込んで提出していきたい」と述べ、法案の成立に強い意欲を示した。