日本政府は北朝鮮に対する独自の制裁措置を強化するため、資産凍結の対象に新たに北朝鮮に拠点を置く海運会社や石炭を扱う貿易会社、銀行など19の団体を加えることを決めた。今回の制裁強化で、日本政府の資産凍結の対象は、北朝鮮などの合わせて103の団体と108の個人となった。