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【2019年参院選】立憲民主党が経済政策を発表

立憲民主党はきのう、経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。
党のHP上のこの記事に、概要やPDFへのリンクが載っているニャ。
「アベノミクスによって物価は上昇したけど実質賃金は低下した」などと安倍政権を批判して、賃金・所得の向上を訴えているニャ。
具体的には、

最低賃金法の改正と中小規模企業への大胆な支援により、まずは政府主導で5年以内に最低賃金 1300円を目指す

と主張しています!

政府や自民党が目指す最低賃金1000円よりも高い水準だわ。
他にも、学校給食の無償化や家賃補助制度の導入などを訴えているわ。
ことし10月に予定されている消費税率の引き上げについては

消費税の税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得の増加を実現する

として反対のようじゃ。
政策に必要な財源をきちんと考えておるのか、正直疑問じゃ。

財源をめぐっては、

金融所得への公正な課税の仕組みの導入、所得税・法人税の税率の多段階化(累進性強化)

税制等の活用で、企業の内部留保が働き手の賃金や人的資本の向上への投資に回るよう促す

などと記載してあるヨ。
金持ちや大企業への課税強化という意味だと思うけど、もっと具体的に示して欲しいネ。

エネルギー政策については「原発ゼロ」を掲げた上で、

原発ゼロに伴う廃炉技術の積極的な展開により、地域経済・雇用の維持と、世界の原発ゼロに向けて貢献

と主張しとるで。
本気で政権を担うつもりがあるなら、もっと具体策を示すべきやで!

消費増税への反対や原発ゼロ、最低賃金の大幅アップなど国民受けする内容が並んでいますが、財源をどうまかなうのかなど、実現可能性にも注目していく必要がありますね。

【朝刊比較】5紙の1面記事&社説一覧

朝日新聞

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読売新聞

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