官邸の文書管理を担当する内閣総務官室はいずれの記録も「存在しない」と回答。（略）説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると明かした

と報じているわ。ガイドラインでは原則1年以上とされているのに、1年未満で廃棄されているのがわかったわよ。

内閣総務官室は取材に、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明した

と記事にも書かれているわ。

近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ

という東大客員教授・御厨貴氏の指摘も紹介しているわよ。