政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するために新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案をめぐって、来年4月に新たな制度が導入された場合の受け入れ見込み人数をまとめ、国会に示した。
それによると、2019年度の1年間では3万2800人〜4万7550人の受け入れを想定している。また、2019年度からの5年間では最大で約34万5000人、業種別では「介護業」の6万人が最も多く、「外食業」の5万3000人、「建設業」の4万人と続く。