衆議院本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大するために新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案の趣旨説明と質疑が行われた。
安倍首相は、「人手不足は早急に対応すべき喫緊の課題で、生産性の向上や国内の人材確保の取り組みを行っても労働力が不足する分野に限り、即戦力となる外国人を受け入れる」と述べ、法案の必要性を強調した。
立憲民主党の山尾政務調査副会長は、外国人労働者の受け入れの見込み人数について政府が示していないことを指摘した上で、「極めて重大な国家の方向転換にあたっては真剣かつ充実した議論が必要で、今の国会での成立はありえない」と政府の対応を批判した。
これに対し安倍首相は、「近日中に、初年度と5年後の受け入れ見込み数を示す予定だ」と述べた上で、この人数を受け入れの上限として運用する考えを示した。
安倍首相はまた、「一定程度の規模の外国人とその家族を期限を設けることなく受け入れて国家を維持する、いわゆる『移民政策』をとる考えはない」と述べ、新たな制度は「移民政策」ではないと説明した。