玉城氏は翁長知事の「後継」として、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しています。
安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない（朝日新聞2018年10月1日社説）
と思います！
自公両党は、多くの国会議員が沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を支持した。敗北は安倍政権にとって痛手（読売新聞2018年10月1日社説）
じゃのう。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する（産経新聞2018年10月1日社説）
んやで。
知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている（産経新聞2018年10月1日社説）
っちゅうことや。
外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない（毎日新聞2018年10月1日社説）
と思うわ。それに憲法は地方自治を定めているわ。
どこに基地を置くかまで地域の理解を得ずに政府が勝手に決めてよいことにはならない。そのような押しつけは国と地方を対等な関係とうたう地方自治法の精神にも反する（毎日新聞2018年10月10日社説）
わよ。
「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ（朝日新聞2018年10月1日社説）
ということです。いい加減にしてくださーい！
安倍政権は翁長氏を反米主義者のように扱い、対決姿勢で臨んだ。振興予算を削るなど“兵糧攻め””のようなこともした。こうしたやり方が結果として、翁長路線を引き継いだ玉城氏に追い風となった（日経新聞2018年10月3日社説）
のは事実だと思う。だけど、
日米両政府が普天間基地の返還で合意して22年になる。いまさら白紙に戻して、改めて移設先を探すのは現実的ではない（日経新聞2018年10月3日社説）
と思うんだよね。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ（産経新聞2018年10月1日社説）
し、
抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策（産経新聞2018年10月1日社説）
なんやで。反対派に聞くけど、じゃあ普天間基地はこのままでええんか？辺野古移設に代わる具体的な解決策があらへんやん。
玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、「違う解決策を模索する」と反対する。具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない（読売新聞2018年10月1日社説）
じゃろうな。
菅官房長官らは、県政とは直接関係のない携帯電話料金の引き下げに取り組む姿などをアピールして、支持を訴えた。都合の悪い話から逃げ、耳に入りやすい話をちらつかせて票を得ようとする。政権が繰り返してきた手法と言えばそれまでだが、民主主義の土台である選挙を何だと思っているのか（朝日新聞2018年10月1日社説）
この朝日新聞の社説に激しく同意です！
佐喜真淳氏を擁立した自民党はバラ色の公約をばらまいた。学校の給食費の無償化もそうだし、米軍に有利とされる日米地位協定の改定を佐喜真陣営が要望したときも否定しなかった（日経新聞2018年10月3日社説）
よね。そういう政策を玉城知事の下でも進めればいいんじゃないかな？
過重な基地負担に苦しむ県民の、立場を超えた願いと見るべきだ。政府もまさか「佐喜真氏の独自の考えで、我々とは関係ない」とは言うまい。実現に向けた真摯な努力を求める（朝日新聞2018年10月1日社説）
地位協定を改定してください！
安倍政権が姿勢を改めたとわかれば、県民の世論も変化（日経新聞2018年10月3日社説）
するんじゃないかな。
国が今後、沖縄の基地負担を劇的に改善すると確約し、途中経過として辺野古移設だけはお願いしたいというしかない（日経新聞2018年10月3日社説）
んじゃないかな。
問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある（毎日新聞2018年10月1日社説）
んじゃないかしら。本土の無関心っていうかさ。
取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる（産経新聞2018年10月1日社説）
んやからな。
基地問題を巡って国と争いを続けることに、県民の間にも一定の批判があることを玉城氏は自覚しなければならない（読売新聞2018年10月1日社説）
と思うんじゃ。
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