アメリカ・ニューヨークを訪問中の安倍首相はトランプ大統領と会談を行い、「日米物品貿易協定（＝ＴＡＧ）」の締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意した。両首脳はまた、アメリカが検討する日本の自動車などに対する関税引き上げ措置は、交渉中は発動しないことを確認した。
両首脳が取りまとめた共同声明は「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」として、日本の農林水産品の関税について、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の水準を最大限とする内容が盛り込まれている。
会談に同席した茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、「今回交渉する協定はあくまで物品貿易に限定されて、投資・サービス等のルールを含まないもので、包括的なＦＴＡ（（＝自由貿易協定）とは言えないと考えている」と述べた。
安倍首相も記者会見で、「ＴＡＧ交渉はこれまで日本が結んできた包括的なＦＴＡ（＝自由貿易協定）とはまったく異なるものだ」と強調した。
ただし、共同声明には、ＴＡＧの議論が完了したあとに、貿易や投資の他の事項についても交渉を行うことが盛り込まれている。