アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づいて中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せする、これまでで最大規模の制裁措置を発動した。対象品目はハイテク製品にとどまらず、食品や飲料、家具など幅広い製品が含まれる。これまでの制裁措置と合わせると、中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象となった。
これに対して中国政府も、アメリカからのＬＮＧ（＝液化天然ガス）など600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動した。これで、アメリカからの輸入品の7割以上が高関税の対象となった。
トランプ大統領は、制裁措置をさらに追加する考えを示しており、日中両国の貿易をめぐる対立はエスカレートしている。