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1面記事一覧

朝日新聞 1面記事一覧

中高生ネット依存、７人に１人　１７年度９３万人、厚労省研究班推計
辺野古埋め立て承認撤回　沖縄県　国、法的対抗措置の方針
創業家に不透明資金か　スルガ銀関連会社への融資一部　金融庁検査
概算要求１０２兆円台　過去最大

毎日新聞 1面記事一覧

沖縄県、辺野古埋め立て承認を撤回　翁長氏方針通り　政府、法的措置へ
水増し、組織ぐるみ　１６％は「意図的」　調査委報告
水増し、組織ぐるみ　過大請求の調査委報告書と対応策　骨子
マネーロンダリング 地方の金融機関、抜け穴　北朝鮮関連企業にも送金か　埼玉県信金通じ１８億円

日経新聞 1面記事一覧

ルネサス、6600億円で米半導体買収 ＩｏＴの中核技術取得 設計・開発に軸足
ヤマト、引っ越し受注停止 法人・個人、期間は未定 第三者委、過大請求「16％悪意」
自民税調会長、自動車減税「議論を」 貿易戦争・増税控え
アパート施工のＴＡＴＥＲＵ、融資資料改ざん スルガ銀不正に類似

読売新聞 1面記事一覧

日銀総裁　「利上げ長期間しない」…政策修正　「正常化布石」否定
養育費・賠償不払い救済　裁判所が財産照会…民事執行法要綱案
辺野古承認　県が撤回…工事中断　国、法的措置で対抗へ
国民投票政局とは別…首相　改憲　幅広い合意目指す

産経新聞 1面記事一覧

来県度予算 概算要求 102兆円台後半 当初予算100兆円超えも
平成30年間 規模1.6倍 社会保障費増 続く借金依存
沖縄県、辺野古承認を撤回 政府は法的措置で対抗
北京外国記者会が中国批判 本紙記者の代表取材拒否
住宅・車に買い控え緩和策 消費増税→景気減速 回避へ

社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

社説読み比べ

防衛予算

朝日新聞：防衛予算の拡大をけん制

朝日新聞は今日の社説「防衛概算要求　歯止めなき拡大路線」の中で、安倍政権下で進む防衛予算の拡大について、

安倍政権になって、防衛予算の特別扱いが目立つ。厳しい財政事情の下、予算の制約を忘れたかのような増額を、いつまで続けるつもりなのか

と指摘。防衛省の来年度予算の概算要求が過去最大の約5.3兆円で7年連続で増加していることを紹介した上で、年末に予定されている防衛大綱と中期防衛力整備計画の改定が、

防衛費のさらなる拡大を招く分水嶺となる可能性が高い

これまで対ＧＤＰ（国内総生産）比１％、５兆円前後で推移してきた防衛費のタガが、一気に外れる恐れがある

と警戒しています。
アメリカ政府から兵器を買う「ＦＭＳ調達」が予算の膨張要因との指摘があることに触れた上で、

トランプ米大統領が対日貿易赤字の削減に向け、米国製兵器の購入を求めているが、防衛費の歯止めなき拡大は許されない。少子高齢化が進む日本の身の丈にあった「真に必要な防衛力」の議論を、年末に向けて徹底的に行わねばならない

と主張。防衛予算の拡大をけん制しています。
なお、防衛予算をめぐっては、日経新聞は2018年8月27日の社説で、対GDP比で1.2％への増額が「落としどころだ」との見解を示しています。

普天間基地の辺野古移設

朝日新聞：政府を批判

朝日新聞は今日の社説「辺野古工事　全ての自治体の問題だ」の中で、沖縄県の在日米軍・普天間基地の名護市・辺野古への移設問題をめぐり政府を批判しています。
沖縄県が、辺野古の海面の埋め立て承認を撤回したことについて、

県が「撤回」の理由にあげたことには相応の説得力がある

と理解を示しています。その根拠として、辺野古沖の海底に軟弱な地盤が見つかったことや、政府がこの事実を2年以上にわたって隠してきたことなどを指摘し、

時間をかせぎ、既成事実を積み重ねようという意図が明白だ。基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄した態度ではないか

海面埋め立てに関する法律は大正時代に制定されたもので、そもそも国が違法・不当なことをするという発想に立っていない。それに乗じる形で勝手を続ける政府に、正義や理を見いだすことはできない

などと、政府の対応を厳しく批判しています。その上で、

問われているのは、辺野古に基地を造るか否かにとどまらない。民意に基づく地方からの異議申し立てに、中央はどう向きあうべきか。そんなすべての自治体にかかわる重いテーマだ。撤回に至った事情、そして今後を、「わがこと」としてとらえ、考え続ける必要がある

と主張しています。

産経新聞：沖縄県を批判

産経新聞は今日の社説「辺野古埋め立て　知事選目当ての「撤回」だ」の中で、沖縄県が在日米軍・普天間基地の移設先の名護市・辺野古の埋め立て承認を撤回したことについて、

撤回は、日米同盟の抑止力による平和の維持と普天間周辺住民の安全確保に逆行する誤った判断であり容認できない

と厳しく批判。国が法的に対抗措置をとる方針であることを「当然の対応である」としています。

翁長氏の死去に伴う知事選（１３日告示、３０日投開票）を前に、県民の間の対立感情をあおる政治的パフォーマンスではないのか。沖縄の未来や平和、基地政策のあり方について、冷静かつ建設的に議論を交わすことにつながらない。
そもそも、外交・安全保障政策を担うのは、国民の選挙によって構成される国会が指名した首相を長とする内閣である。自治体の長である知事に覆す権限は一切ない点を弁えるべきだ

抑止力と住民の安全のいずれをも損なう「撤回」こそ、平和に逆行する行為である

などと指摘。

在沖米軍は、沖縄を含む日本や北東アジア地域の平和を維持するための重要な抑止力である

普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、周辺住民の安全のためにも早期移設が急務だ

として、普天間基地の辺野古移設を推進すべきと主張しています。