日銀は、30日と31日に開いた金融政策決定会合で、現在0％程度に誘導するとしている長期金利について一定の上昇を容認するなど、金融緩和策の一部修正を賛成多数で決めた。
日銀の黒田総裁は記者会見で、「金融緩和の持続性を強化するため」と狙いを説明した。また、「早期に出口に向かうのではないかといった観測は完全に否定できる」と述べ、今回の決定は、金融緩和の「出口戦略」つまり金融緩和策を終了させるものではないことを強調した。
日銀が合わせて公表した最新の物価予測では、2020年度でも物価上昇率が1.6％にとどまり、目標としている2％の達成はなお見通せない状況。

日銀の発表および黒田総裁の会見の主なポイントは以下の通り。
・長期金利の0.2％程度までの上昇を容認
黒田総裁は記者会見で、長期金利の誘導目標について「今の政策の導入後のおおむねプラスマイナス0.1％の幅から、上下倍程度に変動しうることを念頭に入れる」と述べた。
・短期金利の「マイナス金利」を適用する金融機関の当座預金の減額
現在10兆円に対してマイナス0.1％の金利をかけている対象を、5兆円程度に減らす。
・日銀が買い入れているＥＴＦ（＝上場投資信託）の購入配分の見直し
東証株価指数（TOPIX）に連動したＥＴＦの割合を高めることで幅広い銘柄に分散投資し、特定企業の株式に保有が偏らないように改める。
・金融政策の先行きを示す「フォワードガイダンス」導入
日銀の発表の中で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として、現在の金融緩和策を継続する姿勢を強調した。

日銀の金融緩和策をめぐっては、金利の低下によって金融機関の収益が低下し、国債の取り引きが低調になるなどの副作用が指摘されている。日銀は、長期金利の変動の幅を広げることでこうした副作用に配慮する姿勢を示し、金融緩和の持続性を強化するのが狙い。