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1面記事一覧

朝日新聞 1面記事一覧

諫早開門命令「無力化」　漁業者側が国に逆転敗訴　福岡高裁判決

陸上イージス４６６４億円　膨らむ総額、運用開始遅れ

（自民党総裁選２０１８　安倍政権と官僚：１）「官邸官僚」握る実権

５６代表決定　第１００回全国高校野球

毎日新聞 1面記事一覧

諫早湾干拓事業 開門命令無効　異議訴訟、国が逆転勝訴　福岡高裁

アメリカンフットボール 悪質タックル 日大、内田氏ら懲戒解雇　第三者委最終報告「独裁・パワハラ」

パーキンソン病 ｉＰＳ治験　対象患者は７人　年内移植へ

第１００回全国高校野球 西東京大会　決勝　日大三、５年ぶり１７回目

日経新聞 1面記事一覧

パート、勤続５年未満も無期雇用 スーパー各社、１万人規模 人手確保へ待遇改善

人材開国（中）　多様性生かす知恵求む 選ばれる国へ

米、インド太平洋ファンド まず125億円、中国に対抗

五輪演出、総合統括に野村萬斎さん 開閉会式「和」を発信

読売新聞 1面記事一覧

諫早開門強制「無効」…控訴審　漁業者側　逆転敗訴　制裁金停止も

陸上イージス４６６４億円　２基運用…２５年度ずれこみも

ｉＰＳ年内にも移植　京大、パーキンソン治験…７患者選定へ

危険タックル　日大、内田前監督解雇…第三者委最終報告　「理事長に説明責任」

五輪・パラ演出　野村萬斎さん統括

産経新聞 1面記事一覧

パーキンソン病治験 iPS 年内にも脳に移植 京大 あすから患者選定

諫早開門命令「無効」国側勝訴、司法ねじれ解消 福岡高裁判決

国際帝石 豪LNG生産開始 日本初主体 エネ安定調達へ

日大理事長に説明要求 悪質タックル 第三者委が最終報告

ピックアップニュース

諫早湾の干拓事業めぐる訴訟で国側が勝訴。対立はさらに長期化

長崎県・諫早湾の干拓事業とは、農地の造成と低地の高潮対策を目的に国が行ったものです。1986年に着手し、1997年には全長約7キロの堤防で締め切り、農地と調整池を整備しました。
この事業をめぐって、有明海の漁業者は漁業被害を訴え、堤防の排水門を開けるよう求めています。これに対して干拓地の農業者は、開門すれば海水が入り込み塩害などの被害が出るとして開門に反対しています。

2010年には堤防の排水門を開けるよう命じる判決が確定しましたが、国はこの確定判決に従わず制裁金を支払いつつ、判決の効力をなくすよう求める裁判を起こしていました。
一方、別の裁判では開門を差し止める判断が示されました。こうして、開門すべきか否か、正反対の司法裁判が示されてきました。

こうした中、福岡高等裁判所はきのう、「漁業者側が開門を求める前提となる漁業権がすでに消滅している」などとして、2010年の判決を事実上無効にする国側勝訴となる判決を言い渡しました。
これで司法裁判の「ねじれ」は解消されますが、漁業者側は最高裁に上告する方針で、この問題はさらに長期化する見通しです。

今日の社説

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

社説読み比べ（不祥事続いた財務省の新体制）

文書改ざん問題やセクハラ問題などの不祥事が続く財務省の新体制をめぐって、産経新聞がきょう社説を掲載し、麻生大臣の留任や岡本主計局長の事務次官への昇格などを批判しています。
この件については、29日までに産経を除く4紙が取り上げ、朝日と毎日は麻生大臣が責任を取って辞任しないことなどを厳しく批判。日経と読売は、説明責任や、政治と官僚の「公正な関係」などの重要性を指摘してはいるものの、人事そのものに対する否定的なコメントはありませんでした（29日の朝刊読み比べ記事の「社説読み比べ」参照）。

産経新聞

産経新聞はきょうの社説「財務次官人事　「危機」はもうおしまいか」の中で、岡本主計局長を事務次官に昇格させたことについて

信頼失墜への危機感があるのか、疑念を拭えぬ人事である

と批判。

森友問題で嘘の答弁を重ねた佐川宣寿前国税庁長官や、セクハラ疑惑の福田淳一前事務次官をかばい続けた麻生太郎副総理兼財務相は今も同じポストだ。危機はすでに終わったかのように映る

と、麻生大臣の留任に対しても否定的です。
岡本氏を昇格させることへの批判を意識し別の人事案もあったと指摘した上で、

最終的には「岡本次官」で乗り切れると判断したのだろう。岡本氏は予算編成を取り仕切る主計畑が長く、早くから次官候補と目されてきた。組織内の秩序を優先させたとみられても仕方あるまい

と指摘しています。

そもそも、一連の問題への財務省の対応は不十分だった。国会の証人喚問で「訴追の恐れ」を理由に証言を拒んだ佐川氏は、文書改竄が不起訴となった今も明確な説明責任を果たしていない。福田氏は国家公務員法上の正式処分を受けておらず、処分相当として退職金を減額されただけである

とこれまでの財務省の対応は不十分だと非難。

組織の解体的な出直しを図る覚悟を行動で示せなければ、信頼回復などとても望めまい

と、「解体的な出直し」をすべきだと主張しています。安倍政権の政策を支持することが多い産経新聞ですが、財務省の一連の問題に対しては厳しく批判しています。